同性パートナーに権利を10区長が要請 #東京 | >法律婚や事実婚と同様の社会保障などの権利を得られていない

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岩波精 木佐貫将司 中村英一郎　2024年12月24日 5時30分

同性パートナーの権利保障などを求めて要望書を提出した左から中野区の酒井区長、品川区の森沢区長、杉並区の岸本区長、港区の清家区長（中央は厚労省の担当者）=2024年12月23日午前11時36分、東京都千代田区霞が関

　同性パートナーの権利向上を求め、杉並区や品川区など東京都の10区長が23日、政府に対し、社会保障制度の改正や、住民票の続き柄に新たな表記を設定することなどを要望した。市民の権利をめぐり、複数の自治体が連名で政府に、要望書を出すのは異例だ。自治体の間に驚きが広がる一方、「壁」の存在も改めて浮き彫りになった。

　23日昼、東京・霞が関の厚生労働省。東京都品川区の森沢恭子区長が報道陣の取材に応じ、今回の要望の重みを強調した。取材に先立ち、岸本聡子・杉並区長ら4区長が厚労省と総務省を訪れ、大臣宛ての要望書を担当者に手渡した。

東京の複数の区長、同性カップルの権利向上求め、政府に提言へ

　要望書は、同性パートナーが、法律婚や事実婚と同様の社会保障などの権利を得られていない現状を強く問題視。「国において早急に対応することを求める」とし、「各種社会保障制度等の改正を早急に検討を行うこと」と「住民票の続き柄の表記として、当事者間の関係をより適切に反映した新たな表記」を求めた。

　要望書に名を連ねたのは港、品川、中野、杉並、世田谷、文京、豊島、墨田、足立、江戸川の各区長。東京23区のある区長は「10区も賛同したのは驚いた」と話す。

　要望の動きは急だった。複数…

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