「友だちと同じ学校に通いたい」知的障害ある14歳の願い公立高校入試、空きがあるのに定員内不合格

公立高入試、定員が空いても「不合格」が全国で課題に

■注目されるようになったきっかけは、れいわ議員の国会委質疑

定員内不合格は、重い身体障害があるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が2019年に国会委員会で質疑し、全国的に注目されるようになった。舩後氏は、知的障害のある沖縄県の受験生が定員割れした普通高校を不合格になった実例を挙げ、制度の改善を訴えた。

■22年度は全国で1631人、23年度は2004人

文部科学省が22年度に初めて行った調査によると、公立高校の定員内不合格は同年度に全国で延べ1631人で、23年度は2004人。同年度の都道府県別は東京や神奈川、愛知など9都道府県がゼロだったのに対し、福島県（118人）や福岡県（153人）など100人超のケースもある。文科省は「障害を理由に入学を認めなかったということがあれば、あってはならないことだ」とする。

■長野県「障害は合否に影響しない」と説明するが…

長野県はどうか。県教育委員会は「入試では能力を総合的に判断しており、障害の有無が合否に影響することはない」と強調する。ただ「県立高校では原則として定員内不合格を出さないようにしている」と説明するものの、22年度は27人、23年度は22人の定員内不合格が出ているのが実情だ。

■「教育を受けられる能力と適性を判定」

ゼロだった他県では、募集人数を満たすように合格者を決める方針を入学者選抜要綱に記している例がある。一方、長野県は「高校の教育を受けるに足る能力と適性などを判定して行う」（25年度選抜要綱）としており、こうした違いが定員内不合格の有無に表れている可能性がある。

■最終的には校長が判断

県教委高校教育課は、合否の判定は高校と県教委が協議する場合もあるが、最終的には校長が判断すると説明する。その判断には、高校への入学後の教育課程を履修できる「能力と適性」があるかといった観点が中心になっているとみられる。

■専門家「意欲重視の仕組みでの判断を考える必要があるのでは」

元北海道大教授の中川明弁護士（東京）は、障害のある中学生が特別支援学校ではなく公立高校を志望する傾向が強まっている一方、それに対応するには現状の入試制度では難しいと指摘する。試験の点数では適性を十分に見極められない可能性があるとし、「高校で学びたいという意欲を重視する仕組みで判断することも考える必要があるのではないか」としている。

■障害ある中学生、公立志望の傾向強まる

定員内不合格は特に、障害がある受験生や家族らにとって大きな関心事だ。多様な子どもたちが一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の認知が広まり、障害がある中学生が特別支援学校でなく公立高校を志望する傾向は強まっている。当事者は入試制度にもどかしさを募らせている。

■「友だちが行く高校に通いたい」

長野県の東信地方に住む中学3年の男子生徒（14）は軽度の知的障害があり、読み書きが苦手だ。通っている公立中学校では数学と英語の授業を特別支援学級で受け、定期テストは学校側が配慮して平易にした問題を解いてきた。地元の県立高校普通科に進学することを望み、「友達が行く高校に通いたい」と話す。

■将来を考えて高校に行かせたい、でも現実は…母のもどかしい思い

しかし母親（59）には複雑な思いがある。「高卒資格の得られない支援学校ではなく、将来のことを考えると高校に行かせてやりたい。けれど現実的には点数が足りずに不合格になる可能性がある」。県内の高校入試は本年度から自己推薦型の前期選抜、一般入試の後期選抜ともに学力検査があり、得点力が大きな壁になっている。

■定員割れが続く志望校…門戸広げてもいいのでは

息子が志望する高校は昨年度の受験者が10年前の3分の1以下となり、定員割れが続いている。中学卒業生のほとんどが高校に進学する現在。それなら、学力検査の結果のみにせず、強く入学を希望する人への門戸を広げてもいいのではないか―。そんな思いが自然と膨らむ。

■試験では「合理的配慮」も

県教育委員会は、障害のある受験生が不利にならないよう「合理的配慮」を必要に応じて講じると説明する。事前に本人や保護者と協議し、漢字に振り仮名を付けた問題への変更や、別室での受験、試験時間の延長などといった対応をする。

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信濃毎日12/24(火) 6:36