＜中国・ロシアの「兵器」と化す陰謀論＞5Ｇ、マイクロチップ、殺人計画……反コロナワクチンの情報騒乱の中で流された陰謀論の正体
Wedge 12/27
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36143
反移民、反ユダヤ、反ワクチン、ディープ・ステート……今やSNSでは、多種多様な陰謀論が飛び交うのが日常の景色となってしまった。そして、かつては「オカルトの与太話」であった陰謀論は、陰謀論が引き起こした2021年のアメリカ議事堂襲撃事件を契機として、今や社会の分断を深め、民主主義を侵食し、国家の安全保障を揺るがす、重大な脅威と認識されるようになった。
そして陰謀論が拡散される様を注意深く観察すれば、その背後では中国やロシアといった権威主義国家による「認知戦」が展開されていることが読み取れる。陰謀論は今や、彼らの兵器でもあるのだ。本連載では、この新たな脅威の実態と対抗策を探っていく。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、これが未知の感染症ということもあって、公衆衛生の問題だけでなく大きな情報騒乱をも巻き起こすこととなった。このパンデミックによる情報騒乱を、世界保健機関（WHO）はインフォメーションとパンデミックを組み合わせた造語であるインフォデミックという言葉で表現するほどであった。
このような混沌とした情報空間において、多くの陰謀論も拡散された。2020年の約11カ月間、グーグル、グーグル・ファクトチェック、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッター（現X）、ファクトチェック機関のウェブサイト、テレビや新聞のウェブサイトなど、幅広い情報プラットフォームやメディアを調査した先行研究においては、新型コロナウイルス感染症やワクチンに関連する637件の噂と陰謀論が52カ国24言語で確認されている。そのうち、全体の91％（578/637）が噂、9％（59/637）が陰謀論に分類された。拡散された主要な陰謀論は、次のような内容である。
・COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は「Certificate of Vaccination Identification by Artificial Intelligence（人工知能によるワクチン接種証明書）（Artificial Intelligence の略称であるAIという単語は、それぞれアルファベットの1番目と9番目でありAI＝19 となる）」の略称であり、人為的なウイルスである。
・新型コロナウイルスワクチンを接種すると、マイクロチップが人体に埋め込まれ、5Gネットワークと接続される。これにより、世界のエリート層がチップにさまざまな信号を送り、人類を支配する。
・新型コロナウイルス感染症は、ワクチンを接種させる口実であり、このワクチンの本当の目的は市民を管理するためのデジタルIDに同期させることである。
・発展途上国でのワクチン接種キャンペーンの支援者であるビル・ゲイツは、新型コロナウイルスワクチンを利用して人口を管理統制する計画を実行している。
・イギリス放送協会（BBC）は、ビル・ゲイツが資金提供する将来のワクチンにはマイクロチップが組み込まれ、誰が新型コロナウイルスのワクチンを接種したかを追跡できるようになるだろうという詳細な記事を掲載した。
・新型コロナウイルス感染症は、汚染されたワクチンによって多数の人間を殺すための殺人計画である。
このような新型コロナウイルス感染症に関する陰謀論が拡散されてしまうような状況は、第1章で詳述したQアノンのディープ・ステート陰謀論に勢いを与えることになった。Qアノンの信奉者の間では、上記のような陰謀論に加えて、ウイルスのアメリカ関連生物研究所起源論やワクチン懐疑論、反マスク運動などが展開された。アメリカのシンクタンク「ソウファン・センター」の報告書をはじめとして、新型コロナウイルスによるパンデミックがQアノン拡大の契機となったことを指摘している調査研究は多い。
さらにはこのような情報騒乱環境で、陰謀論を含めたディスインフォメーションによる影響力工作も勢いを増した。
■中露の武器と化すQアノン陰謀論
同報告書では、中国およびロシアがどのようにQアノンの陰謀論を利用して他国に干渉し分断を煽ってきたかが報告されている。この報告書によれば、2020年には、フェイスブックにおけるQアノンカテゴリにおける、外国からの影響力工作に関与していると判定された約19％のアカウントの内訳は、44％がロシアから、42％が中国から、13％がイランから、1％がサウジアラビアからだった。
※全文はリンク先で
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42： 名無しどんぶらこ wfbe40pP0 2024-12-27 13:03:44
武漢のコロナウイルスを世界各国にばらまいた大元凶の中国には文句一つ言わねーもんな反ワクは
>>42
抗原原罪と免疫抑制のワク害起こしてるのになんでお前らは文句ひとつ言わねーの？
>>46
いいから世界各国に武漢コロナテロの賠償金払って死ねよ糞大朝鮮人＝中国人
67： 名無しどんぶらこ b06ClsgP0 2024-12-27 14:14:51
◆ 『エンティティテイメントから人口削減まで：労働者階級をどうするか？』
1995年9月27日にサンフランシスコで開催された初回のState Of The World Forum（世界フォーラム）で、
講演者の一人、ズビグニュー・ブレジンスキーが、有名になった「Tittytainment（おっぱい娯楽）」という表現を用いた。
とりわけデイビッド・ロックフェラーと共に三極委員会の共同設立者であり、
ジミー・カーター米国大統領の元顧問でもあったズビグニュー・ブレジンスキーは、
ここで古代の有名な「パンとサーカス」の現代版を提案した。
これは、冷戦終結後に構築中の新世界秩序の中で人々を従順に保つことを目的としていた：
>>67
「このポーランド生まれの人物は、4年間にわたりジミー・カーター米国大統領の国家安全保障顧問を務めた。
それ以来、彼は地政学的問題に専念している。
ブレジンスキーによると、Tittytainmentは、entertainmentとtitsy（アメリカのスラングで乳房を指す言葉）を組み合わせたものである。
ブレジンスキーはここでは性的なことよりも、授乳中の母親の胸から流れる母乳を考えている。
彼によれば、愚鈍化させる娯楽と十分な食料のカクテルが、地球上の不満を抱える人々を機嫌良く保つことができるという。」
しかし、特に世界フォーラムの初回開催時に、
参加者全員が、世界人口の大部分が高度にグローバル化された社会の一般的機能に必要ではないという考えを公然と表明したのである。
これは実際、その起源以来、グローバリストのイデオロギーに繰り返し現れる考えだが、
ここで非常に明確に表現された。
>>71
「1995年、サンフランシスコ市のフェアモントホテルで最初の世界フォーラム開催された。
この会合の目的は、世界の状態を分析し、望ましい目標とそれを達成する手段を設定し、
それらを実施するために有用なグローバルな政策を定義することだった。
サンフランシスコに集まった指導者たちは、
「20/80社会」の確立が不可避であるという結論に達した。
つまり、世界人口の20%の労働が地球全体の経済システムを支えるのに十分である社会だ。
残りの人口（つまり80%）は余剰となり、仕事もどんな形の職業も持たず、増大する不満を抱えることになるだろう。
（…）集まった500人の一流の政治家、経済リーダー、科学者たち（その中にはミハイル・ゴルバチョフ、ジョージ・ブッシュ（父）、マーガレット・サッチャー、ヴァーツラフ・ハヴェル、
ビル・ゲイツ、テッド・ターナーなどがいた）は、
『来世紀には、労働人口の2/10が世界経済の活動を維持するのに十分だろう』という結論に達した。
>>75
問題は、自由主義的論理では余剰となる残りの80%の人口をどのように統治するかということになる。
彼らは仕事もどんな種類の機会も持たず、それによって増大する不満を生み出すだろう。」
これは、有名な「パレートの法則」を世界政治の規模に適用したものに他ならない。
パレートの法則は、約80%の結果が常に20%の原因から生じるというものである。
【中略】
2016年のトランプ投票やジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）の蜂起は、その二つの頂点だった。
世界主義システムが「Covid-19」作戦を開始したのは、
この「デプロラブル（嘆かわしい人々）」の反乱の国際的な政治的感染を止めるためである。
>>78
西洋の中心部でさえ大規模に起こっている中産階級と大衆階級の反グローバリスト反乱に直面して、
世界主義的寡頭制は、例外的な衛生措置と人口への強制注射キャンペーンにより、
これまで「80%」と大多数を抑えるために優勢だった「パンとサーカス」の政策よりも
はるかに過激な政策を開始した。
消費社会から組織された欠乏の社会への移行は、論理的に、今や余剰となったこの人間単位の大量をはるかに暴力的に管理することにつながる。
>>83
最初のロックダウン（都市封鎖）の時点で、
ビル・ゲイツはコロナウイルスを根絶するには世界人口の60%にワクチンを接種する必要があると説明していた。
すでに説明したように、ゲイツにとって、ワクチンは人口統制の手段である。
ワクチン接種の副作用（死亡率、負傷、生殖能力への影響など）の数字を見ると、
世界主義的権力がCovidとともに、「80%」を削減するプロジェクトの加速段階を開始したと合理的に考えることができる。
「80%」とは、あらゆる手段で非常に迅速に削減すべき大量と考えられている。
つまり、80%の蜂起が世界秩序の舵を取る金融エリートにとって制御不能な政治的混乱を引き起こす前に。
これはまた、「コビディアン（コロナ関連の）」の落ち着きにもかかわらず、
マクロン大統領が維持しようとしているワクチン接種の緊急性を説明することもできる。
マクロンの最近の「ワクチン接種できるものはすべてワクチン接種する」という呼びかけがその証拠である。
たばこ代15,000円→1,000円 / 月
87： 名無しどんぶらこ b06ClsgP0 2024-12-27 14:44:32
>>85
グローバリストの「超階級」にとって、今や世界人口の大多数が潜在的に危険なグローバルな階級を構成しており、
あらゆる手段で抑制し削減する必要がある。
そこから、グローバリストエリートによって地球規模で展開されているこの人口統計学的な階級戦争を装飾する気候緊急事態の常なるナラティブ（物語）が生まれる。
今や日常的な宣伝が、気候温暖化の黙示録的な展望に直面して、もはや子供を作るべきではなく、
自発的な「不妊手術」に頼るべきだと説明している。
これらの推奨事項は、一部の一流のエコ・グローバリストのロビイストが今や公然と言及しているように、近々義務となるだろう。
🤣🤣
90： 名無しどんぶらこ b06ClsgP0 2024-12-27 14:57:12
「Wall Street, the Nazis, and the Crimes of the Deep State」 -David Hughes
第2章 第三帝国の反響（要約）
1. グローバル全体主義の出現
2020年以降の世界と第三帝国初期には、
偽旗作戦を口実とした憲法上の権利の停止、
行政権力への屈服、専制政治の法制化、警察権力の拡大、反対意見の犯罪化など、多くの共通点がある。
強制的同一化（Gleichschaltung）と反対派の排除（Ausschaltung）、プロパガンダの氾濫、健康監視の強化、医療倫理の侵害、人体実験の実施、
優生学的思想の復活なども見られる。
これらは、独裁的な全体主義体制の確立に向けた動きと言える。
2. 権力の掌握
「Covid-19パンデミック」を機に権力を掌握する過程は、
ナチスが第三帝国を樹立した過程と酷似している。
1933年の帝国議会火災令とコロナ禍での緊急立法は、いずれも恐怖を煽ることで国民の自発的な服従を促し、
議会が行政権力に屈服する結果を招いた。
司法も全体主義に加担し、独裁体制の確立を助けた。権力者は「法の支配」が維持されているという幻想を与えつつ、立憲主義を掘り崩していった。
>>90
3. 全体主義の法制化
ナチスは一連の法律を次々と制定することで全体主義体制を法的に構築していった。
同様に現在も、一見すると無関係な法律が次々と成立することで、気づかぬうちに立憲独裁国家へと変貌を遂げつつある。
言論の自由や表現の自由を制限する法律、
プライバシーを侵害する法律、警察権力を強化する法律などが、巧妙に組み合わされている。
このプロセスが完了すれば、もはや全体主義体制に対する法的な歯止めは効かなくなるだろう。
4. 上からの革命
ナチス・ドイツと現代の全体主義化はいずれも、
資本主義の危機に対応するための「上からの革命」である。
支配階級が自らの利益のために社会を再編成し、
労働者階級と中産階級に犠牲を強いる。
ナチスは「国民共同体」の名の下に個人の権利を抑圧したが、現在は「共通善」という概念が同様の役割を果たしている。
富裕層や大企業は国家と癒着し、労働者に対する搾取を強化している。
>>94
😁😁
> 「Covid-19」をめぐる公式見解に全面的に同調することが、
> 「善良な市民」の条件とされている
5. 中産階級への攻撃
ナチスは当初、中小企業から大きな支持を得ていたが、次第に大企業のみを優遇するようになり、
中小企業を淘汰していった。
現在も、コロナ禍で中小企業が苦境に陥る一方で、大企業は政府との癒着によって利益を拡大している。
ロックダウンによる経済的打撃は中産階級に集中し、富の再分配が進んでいる。
かつてのナチス・ドイツと同様、強者のみが生き残る弱肉強食の社会が到来しつつある。
6. Gleichschaltung
（強制的同一化：イデオロギー的な同調圧力）
ナチス・ドイツでは、政治・文化・私的コミュニケーションのあらゆる領域で、
国民がナチス・イデオロギーに同調することが求められた。
現在も、「Covid-19」をめぐる公式見解に全面的に同調することが、「善良な市民」の条件とされている。
2つの時代に共通するのは、職業団体、教会、メディア、学界などあらゆる分野で、
為政者の方針への同調が強制され、
その結果モラルの崩壊が起きていることである。
同調は「美徳」とされ、異議申し立ては「悪徳」とみなされる倒錯が蔓延している。
>>95
7. Ausschaltung（反対派の排除）
ナチスは、強制的同一化を拒否する反対派を徹底的に弾圧・排除した。
彼らは社会から追放され、職を奪われ、投獄された。
現在も、反対派は「陰謀論者」のレッテルを貼られ、「フェイクニュース」として検閲されている。
インターネット上の言論空間からも締め出しが進んでいる。
政府に批判的な科学者は解雇され、医師は免許を剥奪される。
同調を拒否する者に対する社会的・経済的制裁は、ナチス時代と同様に厳しさを増している。
8. プロパガンダ
マスメディアを通じた世論操作は、ナチス・ドイツと現代に共通する特徴である。
ナチスのプロパガンダ相ゲッベルスは、
ラジオや映画などの新しいメディアを巧みに利用し、国民を扇動した。
現在では、インターネットやソーシャルメディアが同様の役割を果たしている。
少数の多国籍企業による寡占化が進み、
巨大メディア・コングロマリットが世界規模で
プロパガンダを展開している。
ジャーナリズムは「心理戦」の道具と化し、
客観的な事実よりも為政者に都合の良い「物語」を宣伝する役割を担わされている。
>>96
🤣🤣
>「ワクチン・パスポート」
9. 健康監視
ナチス・ドイツでは、「健康パスポート」によって国民の医療情報を管理し、国家が望ましくないと判断した者を弾圧する体制が敷かれた。
現在の「ワクチン・パスポート」も同様の役割を担っている。
「公衆衛生」の名の下に、医療情報の一元管理と国家による監視が正当化されている。
ワクチン未接種者など、為政者の方針に従わない者を差別するための道具となっている。
将来的には、国民のDNA情報までもが管理の対象となる可能性がある。
遺伝子情報の悪用や、特定の人種を標的とする生物兵器の開発なども危惧される。
10. 安楽死
ナチスの「安楽死」計画は、「生きるに値しない命」を抹殺する優生思想に基づいていた。
現在も、コロナ禍での高齢者や障害者に対する不適切な「ケア」が問題となっている。
英国では、ロックダウン中に多数の高齢者に鎮静剤が過剰投与され、不自然な死が相次いだ。
安楽死や尊厳死の合法化の動きも活発化している。
「コロナ後」の医療体制改革の名の下に、
「経済的負担」とみなされる患者の「安楽死」が進められるのではないかと懸念する声もある。
>>97
🤣🤣
> ワクチン接種が事実上の「人体実験」となっている
11. 優生学
ナチスの優生思想は、「人種」や遺伝的形質に基づいて人間の「優劣」を判断するものだった。
現代にも、その思想は形を変えて受け継がれている。
mRNAワクチンを開発した製薬会社の多くが、過去にナチスの優生学を支援した団体と繋がりを持っている。
ワクチンの安全性に関する問題は隠蔽され、接種が半ば強制されている状況は、かつてのナチスの優生政策を彷彿とさせる。
ワクチン接種が事実上の「人体実験」となっている現状は、ナチス医師の蛮行を想起させずにはいられない。
12. エリート支配の疑似科学的正当化
ナチス・ドイツの全体主義体制は、「アーリア人種の優越性」という疑似科学的な言説によって正当化された。
現在のグローバル・エリートによる支配も、「トランスヒューマニズム」という疑似科学的イデオロギーに依拠している。
AIやバイオテクノロジー、遺伝子工学などの力によって人間を「アップグレード」し、「旧人類」を支配下に置くというディストピア的な未来像が喧伝されている。
それは突き詰めれば、一部のエリートのみが超人的な力を獲得し、大衆を「奴隷化」するという優生思想の現代版に他ならない。
>>98
13. 良心の乗っ取り
ナチスは巧妙なプロパガンダによって、国民の倫理観や良心を麻痺させ、非人道的な行為への加担を正当化した。
現在も同様の事態が起きている。
「ワクチン接種」や「ソーシャル・ディスタンシング」は、他者を守るための美徳とされ、
これに応じない者は利己的で「反社会的な存在」とみなされる。
「善悪」の価値観が覆され、本来であれば非難されるべき行為が奨励される状況が生まれている。
人々は自分の良心に逆らってまで、国家の方針に盲従することを迫られている。
14. エコポリティクス
ナチス・ドイツの環境政策は、一見すると先進的だったが、その本質は国家による自然の支配と管理だった。
現在の環境問題も、グローバルな管理体制の構築を正当化する口実として利用されている。
「持続可能な開発」や「グリーン経済」の名の下に、国家と企業による自然の収奪が進められている。
環境保護を装いつつ、富と権力の集中を促進する政策が取られている。
ナチスの教訓が示すように、エコロジーの理念が全体主義的な支配の道具と化す危険性は、
今も変わらず存在している。
>>99
15. 歴史的不連続性
以上のような類似点がある一方で、現在の全体主義的動向とナチス・ドイツの間には、様々な相違点も存在する。
ナチズムがナショナリズムに基づくものだったのに対し、現在の全体主義はグローバリズムを標榜している。
人種差別を嫌悪するどころか、「多様性」を称揚している。
ジェンダーの固定観念を否定し、LGBT権利を擁護する姿勢を見せている。
ナチスが出生率の向上を目指したのとは対照的に、現在は少子化が進行している。
ナチスが「アーリア人種」の健康増進を目指したのに対し、
現在は大衆の健康を損なうような政策が広がっている。
このように、イデオロギーや価値観の面では一定の相違が見られる。
とはいえ、それは全体主義の本質を覆すほどのものではない。
新たな衣装を纏いながら、自由と人権を抑圧し、
個人を国家に隷属させる点で、
現代の全体主義はナチズムの系譜に連なるものだと言えるだろう
>>103
第3章 ウォール街とヒトラーの台頭
1. ウォール街のドイツへの関心
第一次世界大戦後のドイツは、ヴェルサイユ条約の賠償金支払いのために外国からの投資を必要としていた。
ウェッブ・ポメレン法(1918)により、アメリカ企業はドイツで独占的行為やカルテル結成が可能になり、 ドイツ市場への関心を高めた。
英米の支配階級は、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）や外交問題評議会（CFR）を通じて、ドイツ支援の方針を調整していた。
イングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマンや国王エドワード8世など、英国の要人の多くが親ナチス的だった。
彼らがナチスを支持したのは、ナチズムが反労働運動の役割を果たすと期待したからだ。
アメリカの有力企業がヒトラーに資金提供したのも同じ理由だが、それらの企業は実はウォール街の金融支配下にあった。
2. ドーズ・プラン、ヤング・プラン、国際決済銀行
1924年のドーズ・プランは、ドイツの賠償金支払いを助けるという名目で、アメリカの投資銀行がドイツに融資する仕組みだった。
この融資資金は、I.G.ファルベンなどのナチス関連企業の育成に使われた。
1929年のヤング・プランは賠償問題の最終的解決を目指したもので、その一環として国際決済銀行（BIS）が設立された。
表向きはドイツ支援のためだったが、実際にはBISを通じて英米の資金がナチスに流れた。
英米の銀行家は戦時中もBISの役員を続けた。
>>104
🤣
> ダレス兄弟を通じてナチスと通じていた。
3. サリバン＆クロムウェル
サリバン＆クロムウェル法律事務所は、ドイツ企業との取引に深く関与し、アメリカの投資家がドイツ企業を秘密裏に所有できるよう、複雑な法的トリックを編み出した。
これにより、ウォール街はドイツの特許を安価に入手し、ナチス政権下でも影響力を維持した。
同事務所はまた、スイスの銀行家ヒトラーの資金洗浄を助け、ダレス兄弟を通じてナチスと通じていた。
4. ハリマンとブッシュ
ウォール街のハリマン一族とブッシュ一族は、ハンブルク・アメリカ・ラインを通じて、
ナチス・プロパガンダを流布する一方、ユニオン・バンキング・コーポレーション（UBC）を通じてヒトラー支持者のティッセンに資金提供した。
ブッシュはまた、アウシュヴィッツ付近の石炭・鉄鋼関連企業シレジア・アメリカン・コーポレーション（SAC）の取締役でもあった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）銀行も、UBCと並んでティッセンの資金受け皿となり、
ナチスに資金や物資を提供した。
>>105
5. フォード
ヘンリー・フォードは1920年代からヒトラーに資金提供し、ヒトラーも思想的にフォードに共鳴していた。
第二次大戦中、フォードはナチスのためにトラックや軍用車を製造し続け、その工場では強制労働が行われていた。
6. デュポン／ゼネラルモーターズ
GMの親会社デュポンは、ヒトラーを熱狂的に支持し、アメリカでファシズム運動に資金提供していた。
GMはナチス・ドイツの軍需産業に多額の投資を行い、子会社のオペルを通じて国防軍の装甲車や航空機エンジンを製造した。
戦時中、GMとフォードの工場は爆撃を免れ、ナチスから保護された。
7. ロックフェラー／チェース・ナショナル銀行
ロックフェラー家のチェース銀行は、ナチスの資金の管理に深く関与した。
チェースのパリ支店は、ナチスの占領下でも営業を続け、ドイツ軍の資金を取り扱った。
また、ロックフェラーはシュローダー銀行（ナチスと関係の深い銀行）とも提携していた。
8. ロックフェラー／スタンダード石油
ロックフェラー系のスタンダード石油（ニュージャージー）は、ナチスと契約を結び、航空燃料や合成ゴムを優先的に供給する一方、アメリカ側への供給は制限した。
同社の船舶は、イギリス海軍に拿捕されないよう、パナマ船籍に変更された。
ナチスへの燃料供給がなければ、ドイツ軍は各戦線で戦闘を続けられなかっただろう。
ロックフェラー家はこうした事実を知りながら、ナチスとの取引を継続した。
>>106
9. ITT
国際電話電信（ITT）は、ナチ幹部と結びつき、ドイツの軍需企業に投資した。
戦時中、ITTはナチスに通信機器を提供し続け、それがなければドイツ軍は連合国と戦えなかっただろう。
ITTはドイツ国防省との取引で利益を得ていた。
10. IBM
IBMは、ホロコースト実行のため、パンチカードシステムをナチスに提供した。
このシステムにより、ユダヤ人の特定、収容、強制収容所への移送、虐殺などが組織的に行われた。
IBMはこれにより多大な利益を得ており、社長のワトソンはヒトラーから表彰されるほどだった。
11. アメリカンI.G.
ドイツの化学企業I.G.ファルベンの子会社アメリカンI.G.の取締役には、フォード、スタンダード石油、GMなどの重役が名を連ねていた。
I.G.ファルベンは、ナチスの軍事力増強に貢献し、アウシュヴィッツの虐殺にも加担した。
一方、ファルベン関連の施設は連合軍の爆撃を免れた。
>>107
12. SKF
スウェーデンのSKF社は、ナチスの軍需産業に不可欠なボールベアリングを獲得する特権を得た。
SKFは、アメリカの子会社からも多くのベアリングをナチスに供給した。
SKFへの部品供給がなければ、ナチスの戦車も航空機も運用できなかっただろう。
13. アメリカ政府の加担
以上のような企業とナチスとの癒着を、アメリカ政府は大目に見ていた。
敵国取引法に基づく差し押さえはごくわずかで、多くの企業が戦時中もナチスとの取引を続けることを許された。
さらに政府は、ナチス協力企業を反トラスト法違反で追及することもなかった。
*
これらの事実は、英米の金融資本がいかにナチス・ドイツを支援していたかを示すものであり、
ファシズムが金融資本の利害と一致するものであることを裏付けている。
ナチスの敗北は、英米支配層の全体主義への傾倒を変えるものではなかった。
😊
>>109
第4章 戦後
1. 米国流の正義
ニュルンベルク裁判では多くのナチス幹部や実業家が裁きを免れ、有罪となった者も数年で釈放された。
I.G.ファルベンの幹部も大半が早期釈放された。
ドイツ高等弁務官のジョン・J・マクロイの影響で、非ナチ化は不徹底に終わった。
ナチスの犯罪を追及しようとしたジェームス・スチュワート・マーティンは、公然とは見えない勢力に阻止されたと述べている。
ナチスとつながりのあったアメリカ企業の責任も問われず、むしろ戦後も優遇された。
ナチス協力者の罪を暴こうとした者は、逆に共産主義者のレッテルを貼られた。
2. 国際決済銀行
BISは、ナチスの戦争に加担したにもかかわらず、戦後も存続した。
理事会にはナチスの重要人物が名を連ねていたが、ブレトンウッズ会議での清算勧告は実現しなかった。
BISを通じたナチスとアメリカのつながりは一切調査されなかった。
3. バチカンの役割
バチカンはスイスの銀行を通じてナチスに投資し、戦後はナチスの財宝の密輸にも手を貸した。
カトリック教会高官の一部は、戦犯の逃亡を助ける「ラットライン」に関与した。
スイスのナチス・ゴールド・スキャンダルは、バチカン銀行によるナチス資金洗浄の存在を示唆している。
>>122
4. 非ナチ化の失敗
ウォール街は非ナチ化を妨害し、元ナチスはドイツ社会の要職に復帰した。
NATO内でも元ナチスが重要ポストに就いた。
非ナチ化は全体としてごく表面的なものに終わった。
5. 脱カルテル化の失敗
戦後もドイツ経済に対する企業支配は維持された。
I.G.ファルベンは解体されたように見えたが、実際には分割されて存続した。
過去と同じことを繰り返す余地が意図的に残された。
6. 元ナチスの採用
西側諸国は多数の元ナチスを秘密裏に受け入れ、その戦争犯罪を隠蔽した。
ゲーレン機関を通じて多くのナチスがCIAにリクルートされた。
PAPERCLIP作戦では1600人以上のナチス科学者や技術者がアメリカに招聘された。
>>123
🤣🤣
> シュワブ、クアント、クラッテンなどナチスに
加担した実業家の子孫
> カナダ副首相のフリーランドはウクライナのナチス協力者の孫娘
> 欧州委員長のフォン・デア・ライエンの家系にも元ナチスがいる。
7. 人体実験
戦後、アメリカは731部隊の医師を免責し、彼らの人体実験データを入手した。
その後、アメリカは市民を対象に秘密裏に細菌兵器や化学兵器の実験を繰り返した。
放射線の人体影響実験も行われた。
イギリスでも同様の人体実験が行われていた。
8. CIAのマインド・コントロール・プログラム
CIAは1950年代からMKultra等の極秘プロジェクトで、元ナチスの協力を得て、薬物や拷問によるマインド・コントロールの研究を行った。
被験者の意思に反して服従を強いることが目的だった。
9. 今日、権力の座にあるナチスの子孫たち
シュワブ、クアント、クラッテンなどナチスに加担した実業家の子孫が、今日の世界で大きな影響力を持っている。
カナダ副首相のフリーランドはウクライナのナチス協力者の孫娘である。
欧州委員長のフォン・デア・ライエンの家系にも元ナチスがいる。
>>124
10. 結論
ナチスは完全には退治されず、西側諸国はむしろ元ナチスを重用した。
非ナチ化は不徹底で、ナチス・ドイツへの加担は不問に付された。
ナチスの影響力は戦後も残り、その子孫たちは今日に至るまで権力の座にとどまり続けている。
*
このように、第二次大戦後もナチズムの遺産は生き延び、ナチスとつながりのあった者たちは免責され、
さらには積極的に活用されたことが浮き彫りにされている。
ナチズムが完全に克服されたという通説は幻想に過ぎず、その影響は現在も続いている。
😊
>>125
第5章 ディープ・ステート
1. ウォール街、ケナン、国家安全保障国家の誕生
1947年の国家安全保障法は、ウォール街の銀行家や弁護士の発案により成立し、CIAを生み出した。
ジョージ・ケナンは元ファシスト・シンパで、CIA内に政治戦争部門を設立する中心人物となった。
CIAは当初、アルファベットで名付けられた機関の系譜をたどったが、1952年までに政治戦争の権限を一元的に掌握した。
ケナンの勧告に従い、CIAは国務省の監督下に置かれ、プロパガンダから破壊工作に至るまであらゆる秘密作戦を行う権限を与えられた。
朝鮮戦争を契機に、CIAは準軍事組織へと発展した。
2. 二重／深層国家
ケナンの指揮下で生まれた機関の系譜は、ハンス・モーゲンソーが「二重国家」と呼んだ権力構造の出現を物語っている。
国家には「通常の国家ヒエラルキー」と「安全保障ヒエラルキー」があり、後者が前者に優越する。
この二重権力は「深層国家」とも呼ばれ、ウォール街、情報機関、軍産複合体などが結託して、民主主義と法の支配を損ないつつ支配階級の利益を推進する。
深層国家は「深層イベント」を通じて介入し、政治の流れを操作する。
CIAはその中核をなすが、大統領ですら制御できない腐敗した影響力を及ぼしている。
>>126
3. ディープ・ステートのトランスナショナル化
第二次大戦後、アメリカ主導の「超国家的ディープ・ステート」が出現した。
英米の情報同盟は当初から他の同盟国を含み、イスラエルなども引き込んだ。
NATO加盟国には米国の「拒否権」がおよび、NATOは事実上アメリカの「超国家」として機能している。
NATO傘下のグラディオ作戦は、表向きはソ連軍侵攻に備えた秘密軍事組織だったが、実際には労働者階級を監視・弾圧する役割を担った。
1950年代末以降は偽旗テロを行い、その恐怖を利用して自由を制限する口実とした。
CIA等の支援を受けた責任者たちは、法の上に立つ並行政府を形成していた。
4. 戦後の資本主義の安定化
第二次大戦直後、資本主義の正統性は危機に瀕し、西欧では共産主義革命の気運が高まっていた。
だがフランスやイタリアの共産党は、モスクワの指示に従って革命の芽を摘み取り、戦後の資本主義体制を下支えした。
東欧の共産主義政権樹立は、西欧の体制安定化の代償だった。
>>128
5. 存亡の危機を想起させる
戦後まもなく、ソ連は核戦争の脅威にすり替えられ、ナチス・ドイツに匹敵する存亡の危機とされた。
フォレスタルとケナンは「ソ連の脅威」を煽り、
それがアメリカの軍事力増強の大義名分となった。
しかし、その描写は誇張や虚偽に満ちていた。
6. ウォール街とソ連の関係
ソ連はウォール街にとって新市場に過ぎず、
ロシア革命前から緊密な関係にあった。
ハリマン一家など、金融利害関係者はソ連との通商を求めていた。
戦後もスターリンは西側の信用供与を切望し、
米ソ協調の姿勢を示していた。
朝鮮戦争でも、ソ連は米国との全面対決を避けた。アーレントが指摘したように、ソ連は必要とあらば資本主義と同盟し、世界革命路線を放棄する用意があった。
7. 冷戦と国境を越えた階級関係
「冷戦」の実態は、帝国主義の規律を世界に押し付け、国内の異論を弾圧することだった。
東西の支配層は労働者階級の反乱を防ぐために協力した。
1950年代、東ドイツとハンガリーの蜂起は、
ソ連と西側が共謀して鎮圧された。
戦時には、米国とソ連の支配層は、相手国の兵士の命を省みず、互いに技術を提供し合っていた。
ハンティントンも認めるように、「冷戦」とは米国の覇権を正当化する偽装工作に他ならなかった。
>>130
8. 結論
CIAに象徴される国家安全保障機構は、ウォール街の利益のために作られた。
権力はCIAに集中され、その影響力は国境を越えて及んだ。
NATOの秘密軍事組織がその証左である。
「ソ連の脅威」とは結局のところプロパガンダであり、西側とソ連は国際的な労働者階級の革命的高揚を抑える点で利害が一致していた。
*
戦後の世界秩序の背後にウォール街の利害関係があり、「冷戦」とは資本主義体制を守るための隠れ蓑に過ぎなかった。
そして「ディープ・ステート」なる国境を越えた権力が、民主主義を蔑ろにしつつ水面下で活動している。
😊
>>132
第6章 諜報犯罪
1. 諜報犯罪
CIAの歴史は国際法違反と戦争犯罪の連続であり、プロパガンダと心理戦で隠蔽されてきた。
「諜報犯罪」とは、権力の頂点にいる者が諜報機関を操って自らの目的を追求し、
想像を絶する危害を他者に加える犯罪を指す。
国家は諜報犯罪の主体であり、CIAはその中心的存在である。
諜報犯罪は公然と行われず、処罰されることもなく、学者による分析も不十分なままである。
2. 偽旗テロ
諜報犯罪を考える上で重要なのが、戦争の口実とするために仕組まれた偽旗テロの歴史である。
米西戦争のメイン号事件、第一次大戦のルシタニア号事件、満州事変、ナチスのグライヴィッツ事件、
ベトナム戦争のトンキン湾事件など、度重なる偽旗作戦の例がある。
CIAも1960年代にキューバでの偽旗テロを計画していた。
この文脈から見れば、9.11も帝国主義戦争と国内統制を正当化するディープ・ステートによる偽旗テロだった可能性は十分にある。
>>137
3. 21世紀における緊張の世界戦略
9.11以降、「緊張の戦略」が世界の人口を抑圧する中心的役割を果たしてきた。
「対テロ戦争」はテロリズムを拡散させ、市民を恐怖に陥れた。
その恐怖が権威主義を正当化する口実となった。
フランスをはじめ、9.11以降は西側諸国でテロが頻発したが、2018年以降の反体制運動の高まりを受け、
支配のパラダイムがバイオセキュリティに切り替わると、テロはぱったりと止んだ。
これはテロの多くがディープ・ステートの謀略だったことを示唆している。
4. 「Covid-19」と諜報犯罪
「Covid-19パンデミック」には諜報犯罪の特徴が全て当てはまる。
心理戦の手法はMKULTRAにまで遡り、集団的トラウマを生み出して急進的な社会工学を可能にすることを狙っている。
フェイスマスク強制は、グアンタナモ収容所での拷問手法（感覚遮断と自傷行為の組み合わせ）を大衆に適用したものだ。
ロックダウンによる被害は計り知れず、意図的な大量虐殺、安楽死、人体実験も行われている。
mRNAワクチンは人類に対する犯罪であり、ソーシャルメディアには副反応に苦しみ死亡する人々の惨状があふれている。
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参照元:asahi.5ch.net/newsplus/dat/1735255676.dat
