「優遇される高齢者」の論調世代間対立で隠れる「危機」とは | こんな生意気な孫は厳しく叱りつけていい。

　近ごろ強まるそんな論調について、専門家は「世代間対立の先には危機が待っている」と警告する。【太田敦子】

　「これって年金から出してるんだよね。年金もらえるのは今働いてる人やこれから働く人のおかげでしょ？　だったらお礼言う必要なくない？」

　里帰りした息子家族。

　小遣いをもらったことについて、礼を言うように親から促された孫は祖父母に、こう告げて周囲を困惑させた。

　「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中の「わたしの証拠」（カレー沢薫作）の一コマだ。

　「高齢者は優遇されている」との考え方が目立つようになった社会情勢が描かれている。

　2024年の衆院選、若者ら現役世代の支援を前面に打ち出した国民民主党、れいわ新選組が議席を増やした。

　「ブラックバイト」の名付け親で、若者の貧困問題に詳しい武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は「若い人の貧困は深刻で、放置できない。そんな状況が明らかになったのはいいことです」とした上で、懸念も示す。

　「貧困から抜け出す方法として『手取り増』が掲げられました。税金や社会保険料の負担は重い。であれば、高齢者の社会保障を削ればいい。こうした考え方が目立つようになり、深刻な事態が見逃されています」

「集団自決」「尊厳死」

　「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」

　23年、経済学者の成田悠輔さんによるこの過去の発言が物議を醸した。

　24年の衆院選では、国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）が党首討論会で、「社会保険料を引き下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて」と発言した。

　尊厳死を財政と結びつけたとして、批判が殺到。すぐに、自身のX（ツイッター）で「医療費削減のためではない。雑な説明になった」と釈明した。

　公示前から議席が4倍となった国民民主。

　その要因の一つとして、大内教授は世代間格差を強調するような発言が有権者に響いたと分析し、こう続ける。(略)

「所得再分配」の機能が低下

　ただ、日本全体が貧困化しているわけではない。

　貯金や株式などの金融資産から借金を除いた「純金融資産」が1億円以上は富裕層とされる。

　野村総合研究所の推計では、この層が安倍晋三政権下の経済政策「アベノミクス」が始まった13年以降、増え続けている。

　大内教授が問題の根…(以下有料版で)

毎日新聞　2024/12/31 05:30（最終更新 12/31 05:30）