自民・高市氏選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「親族間の争い、懸念」

立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11〜12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた

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家裁の決定で納得できるか

──慎重な理由は

「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」

「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、子の氏をめぐって親族間に争いが生じることを懸念する。戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい」

──通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は

「過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わないときは家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。家裁はどのような基準で判断するのだろうか。離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は『子を養う経済力』『子との関わりや愛情』などの要素を総合的に考慮して判断している。しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁がいかなる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い」

自民党内でも放置

──高市氏は通称使用の拡大を推進してきた

「総務相在任中に『住民基本台帳法』『国勢調査令』など総務省が所管する全法令をチェックした。そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。合計1142件で旧氏記載が可能になった。今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている」

「免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える」

──法案も作成し提出している

「平成14年と令和2年の2回、自民党政調会の法務部会に提出した。1回目は反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は審査もされずに放置されている」

子の視点は貴重

──今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は

「4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。この点をしっかり伝えていきたい」

──小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った

「子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に『好ましくない影響があると思う』と回答した方が約7割だった。やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う」

（聞き手　長橋和之）

産経新聞　2025/1/7 10:00