アルコール飲料に猛烈な逆風広がる「期間限定禁酒」仏現職閣僚が支持表明米公衆衛生トップは発がん性リスクの表示を勧告 #酒

　欧米でアルコール飲料に強烈な逆風が吹いている。

米国やフランスでは1月の1か月間だけ期間を限定して禁酒する「ドライ・ジャニュアリー」に挑戦する人が今年は一段と増え、フランスでは現職の大臣が挑戦を表明し波紋を広げている。

米国では公衆衛生行政のトップがアルコール飲料に発がん性リスクの表示を義務付けるよう勧告。

アルコール飲料の消費は多くの国ですでに頭打ちの傾向にあるが、最近の動きはこの傾向に拍車を掛ける可能性もある。

■禁酒がファッションに

ドライ・ジャニュアリーはもともと、アルコール依存症など飲酒が引き起こす様々な問題に取り組む英国の非営利団体が

「年初の1月ぐらいは禁酒（ドライ）しよう」と始めた世論喚起キャンペーンのキャッチフレーズだった。

しかし今や、英国にとどまらず、欧州の他の国や米国など多くの国で実践する人が増えている。

しかも、依存症とは関係なく普通にお酒をたしなむ人たちの間にも浸透するなど、社会現象や一種のファッションともなりつつある。

ワインの国フランスでもドライ・ジャニュアリーは勢いを増している。

地元メディアによると、フランスにドライ・ジャニュアリーのムーブメントが上陸したのは2020年ごろ。

高級紙ル・モンドは今年1月3日付けの紙面で、「ドライ・ジャニュアリー人気はかつてないほど高まっている」と報じた。

米国立医学図書館の公式サイトに昨年末に掲載された論文によると、昨年1月の時点でフランスの成人の61%がドライ・ジャニュアリーについて知っており、

そのうち20%（全飲酒者の12%）が自ら実践していた。

■医師でもある現職閣僚の発言が波紋

こうした中、昨年末に発足した新内閣の保健・医療アクセス担当大臣に就任したヤニック・ノデール氏が年明け早々、1月は飲酒を個人的に控えると宣言し波紋を呼んでいる。

報道によれば、心臓の専門医でもあるノデール氏はドライ・ジャニュアリーを以前から支持しており、自身も毎年実践してきた。

波紋を呼んだのは、現職の閣僚として初めてドライ・ジャニュアリーへの支持を表明したからだ。

地元メディアによると、フランスでは以前、保健省がドライ・ジャニュアリーへの支援計画をまとめたものの、マクロン大統領の反対でお蔵入りとなった。

飲酒の弊害を懸念する専門家の間では政府による支援を訴える声も多いが、政府はアルコール飲料業界への影響を考慮し、無視し続けている。

ノデール氏の閣僚就任で支援計画の話が再び持ち上がるのか、注目される。

■記事が目白押し

ドライ・ジャニュアリーは米国でも広がりを見せる。

米大手週刊誌ニューズウィークは1月1日付の記事で、インターネットの検索頻度を示す「グーグルトレンド」のデータなどを紹介しながら、

今年のドライ・ジャニュアリーのムーブメントは過去最大規模になると予測している。

米国のメディアには昨年末から、ドライ・ジャニュアリーに関する記事が目白押しだ。

1か月間禁酒する効用を説く記事や、禁酒期間に楽しむおすすめのノンアル飲料などを紹介する記事が目立つ。

■アルコール飲料関連の株価が軒並み下落

このタイミングを見計らったかどうかは定かでないが、米政府の公衆衛生策を統括する保健福祉省のビベック・マーシー医務総監は3日、

アルコール飲料の容器にタバコと同様、発がん性リスクの警告表示を義務付けるよう勧告した。

マーシー医務総監は、米国では毎年、飲酒が原因で約10万人ががんを発症し、約2万人が死亡していると指摘して、規制強化の正当性を訴えた。

警告表示の義務付け発言を受けて、3日の米株式市場ではアルコール飲料関連の株が軒並み値を下げた。

■WHO「安全な量は存在しない」

「酒は百薬の長」とも言われるなど、少量の飲酒は健康にプラスと長年、考えられてきた。

しかし近年は、飲酒はたとえ少量でも健康を害する恐れがあるとの考えが主流になりつつある。

世界保健機関（WHO）は2022年、「アルコール摂取に関しては健康に影響を及ぼさない安全な量というものは存在しない」との見解を発表した。

米政府の疾病対策センター（CDC）も、お酒の適量として男性は1日2杯以下（1杯はワイン換算で150ミリリットル）、女性は同1杯以下を推奨しているものの、

「飲酒量は少なければ少ないほど健康によい」との意見を添えている。