アルコールの代わりに？大麻成分入り飲料、アメリカで人気酒屋、ガソリンスタンド、食料品店などで簡単に購入できる #酒代替 | 酒のかわりになるけど

　アメリカで年末年始のパーティーシーズンにアルコールの代わりに注目されている飲み物が大麻の主成分を含有した飲料だ。

酒を飲まなくても気分を高揚させる効能があるとして人気を集め、酒屋、ガソリンスタンド、食料品店などで簡単に購入できる。

この人気飲料の規制を緩和する州が相次ぐなか、逆に規制を強化する州も現れている。

◆大麻成分0.3%以下であれば合法

アメリカでは2018年の農業法において、大麻の主成分「テトラヒドロカンナビノール（THC）」の濃度が乾燥重量で0.3%以下の大麻草、種子、抽出物などを「ヘンプ」、

0.3%超を「マリファナ」と定義し、ヘンプの栽培を合法化した。0.3%以下の根拠は、精神作用が生じる可能性が低くなるからだ。

この法律により、精神作用が得られる製品が酒とともに、またはその代替品として販売されるようになり、現在急増している。

多くの州はTHC飲料の販売を特別に規制する法律を制定していない。

また、州によって、大麻草由来の「カンナビジオール（CBD）」製品に含まれるTHCの許容量は大差がある。

ガーディアン紙によると、大手酒類販売チェーン店などは、明確にTHC飲料が禁止されていないことを理由に、全国各地で販売を開始している。

◆大麻成分入り飲料の合法化相次ぐ

近年、THC飲料の販売を認める州法の可決が相次いでおり、州によって酒屋、ガソリンスタンド、食料品店、バー、レストラン、インターネットなどで購入できる。

ミネソタ州では 2023年、THC飲料を酒販売店において販売を認める法律が成立した。

それ以降、州内の販売店の棚にTHC飲料が並び始めている。

コネチカット州でも昨年5月に酒販売店や大麻販売認定店に対してのみTHC飲料の販売を認める法律が成立している。

ミズーリ州では向精神作用の強いデルタ8 THC飲料などの製品はバーからコーヒーショップまでどこでも買うことができる。

同州ではここ数年、中毒性のある大麻製品を実質的に禁止する法案が提出されているが、大麻業界が反対している（ミズーリ・インデペンデント）。

テキサス州では2019年以降、バーや酒販売店などが大麻製品の販売許可を申請するのを認めている。

※略

◆酒の代替品として

この法案に関して、コミュニティ・ビール社の共同設立者である醸造家のジェイミー・フルトン氏は、二日酔いを避けるため、

あるいは治療目的で酒の代わりにTHC飲料を購入する人が多く、その製品は睡眠サイクルを改善し、生活の質を向上させると強調し、法案への警戒感を示す（ダラス・オブザーバー）。

酒の代替としてTHC飲料の人気が高まるなか、THC飲料が世界中で販売されつつある。

人々がそれを目新しさではなく、酒の代わりになる飲み物として受け入れ、それが定着していくかどうかはまだ不透明だ。

酒を大麻飲料に置き換えるうえでもう一つの障壁は価格だ。

6本入りのTHC飲料は通常30ドル（約4700円）以上するため、すぐにパーティーの定番にはならないとも指摘されている。

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