米経済に打撃不可避３カ国への関税、１日発動―トランプ政権

　トランプ大統領は「短期的な混乱はあるが、関税はわれわれを豊かにする」と意に介さず、欧州連合（ＥＵ）にも「関税に関する重大な対応」を取る意向。２月中旬以降、原油や天然ガス、半導体、鉄鋼など幅広い品目で輸入品への関税賦課も検討している。

　トランプ氏は、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国流入が続いていることに３カ国が責任を負っていると主張。「米国をひどい扱いにしている」と非難してきた。また、巨額の貿易赤字の是正も求めている。

　米国では、トランプ第１次政権下の２０２０年７月に発効した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を受け、両国との経済統合が進んだ。中国との貿易が輸入に偏るのに対し、カナダ、メキシコとは輸出入ともに多く、米国の全貿易量の約３割を両国が占める。報復関税が発動されれば、米企業の輸出にも大打撃となりかねない。

　特に影響が大きいのが自動車業界だ。メキシコに生産拠点や部品供給元を持つメーカーも多い。「１台の車を製造するのに、部品が何度も国境を行き来する」（日本企業関係者）とされ、国境に「関税の壁」（トランプ氏）が出現すれば、米企業はコスト高に直面する可能性が高い。

　メキシコからは、トマトやアボカドなどの生鮮食品も多く輸入している。関税の消費者価格への転嫁は避けられず、食品価格の値上がりにつながるとの見方が多い。メキシコの輸出業者だけでなく、米国民の食卓にも影響は及ぶ。

　エネルギーへの影響も懸念されている。米国は原油輸入の約６割をカナダ、約１割をメキシコに頼る。業界団体の米燃料石油化学製造者協会（ＡＦＰＭ）は、関税は「消費者や製造業のコストを上昇させ、米国のエネルギー安全保障を脅かす」（広報担当者）と指摘している。

時事通信 外経部2025年02月02日06時36分配信