立民、夫婦別姓実現へ議論加速野田代表、多くの野党参加を | 誰が求めているんだよそんなもん

民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっている。しかし、経団連の提言は、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」としている。

経団連によると、トラブルになるのは「①契約・手続きなどをおこなう際の弊害」「②キャリアを積むうえでの弊害」「③海外に渡航する際の弊害」「④プライバシーの侵害」といったパターンがあり、具体的には以下のような事例を挙げている。

・多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない。（契約・手続きでの事例）

・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格としてみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる。（キャリアに関する事例）

・社内ではビジネスネーム（通称）が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。（海外渡航の事例）