中革連・長妻「国家情報局、反政府デモや集会に参加した人は調査対象になるのか？」

国会では、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた「国家情報局」設置法案について、高市首相が出席して、審議が行われました。中継です。

野党側は、政府による情報収集において、デモや集会に参加した一般市民も監視対象となるのか、と高市首相に認識をただしました。

中道改革連合・長妻昭議員
「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと、これはしませんね」

高市首相
「政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えます」

一方で、高市首相は、デモが過激化するなどして危険な状態が生じる可能性があれば、「関心を寄せることもあり得る」と述べました。

また、中道の長妻議員は、国家情報局の政治的中立性を担保するため、局長の任期を5年など、限定するよう提案しました。これに対し、高市首相は「局長の人事は、時の首相が判断すべき事柄」だとして否定的な考えを示す一方、「海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成を考えると一定程度継続して在任することが望ましい」とも述べました。その上で、国家情報局に対し「特定の党派を利する目的で、情報収集を命じることは決してない」と強調しました。