高市内閣の支持率、６０歳以上の高齢層で下落…武器輸出で賛否割れる(読売新聞) | 若年層は戦争に行きたいんだろな

　内閣支持率は１８～３９歳で６９％、４０～５９歳で７３％だったのに対し、６０歳以上では５７％にとどまった。日米首脳会談直後に実施した前回３月調査からの下落幅は、１８～３９歳と４０～５９歳で各４ポイント、６０歳以上では９ポイントだった。支持政党別にみると、与党支持層では９２％で３ポイント下落、野党支持層では４５％で６ポイント下落、無党派層では５１％で８ポイント下落した。

　高市内閣の経済政策に対する期待は年代を問わず引き続き高い。「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する高市首相の方針を「評価する」とした人は７０％で、同じ質問をした昨年１１月調査以来５回連続で７割台を維持。与党支持層では「評価する」が９０％に上った。所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に「賛成」（全体６７％）は、１８～３９歳で７７％、４０～５９歳で６９％、６０歳以上で６０％と、若年層ほど高かった。

　ミサイルや護衛艦など「武器」の輸出を原則可能にすることについては賛否が割れた。「賛成」（全体４０％）と「反対」（同４９％）の割合を年代別にみると、１８～３９歳と４０～５９歳では賛否が拮抗（きっこう）したが、６０歳以上では「反対」５５％で「賛成」３０％を大きく上回った。支持政党別の「賛成」と「反対」の割合は、与党支持層で５２％と３７％、野党支持層で３５％と６１％、無党派層で３２％と５６％だった。