大学進学と格差：性別や地域が「学びの機会」を奪う現実 #地方格差 | 大学進学率が高過ぎ

内閣府の2025年版「男女共同参画白書」によると、現役の大学進学率は全国平均で、男性57.8%、女性52.3%で、5.5ポイントの差があります。

ちなみに、1970年代まで女性の4年制大学進学率は1割に満たず、男性の5分の1程度でした。80年代に入ってようやく1割を超えますが、男性がおよそ35%に対し女性は12%なので、まだ3分の1です。以降、90年代はおよそ男性40%と女性15%▽2000年代は45%と25%▽2010年代は52%と40%――と年を追うごとに格差は縮まり、ほぼ拮抗したのはようやく2020年代にはいってからです。

■経済格差と意識の壁：地方における「男子優先」
ところが、これも地域差があり、「都市部より地方で大きくなる」傾向が顕著です。ここからは、この「都市と地方の格差」を説明します。

25年版の「男女共同参画白書」などによると、都道府県別で最も男女差が大きいのは青森県で、その差はおよそ10.5ポイント。以下、秋田、岩手、山形、宮崎、鹿児島−−など、東北と南九州に集中します。

逆に最も低いのは東京都で、その差はほぼゼロ。年によっては、わずかに男女が逆転することもあり、男女差が3ポイント程度と低いのは神奈川や京都、大阪など都市部が多くを占めます。福岡は、静岡や愛知、兵庫などと共に、差が4〜7ポイントの中間層です。

白書はその要因として、「地方は4年制大学が少なく、自宅から通える選択肢が限られるため、学費以外に家賃など生活費が掛かる状況では『きょうだいの誰を進学させるか』という判断が生じやすく、依然として男子優先の意識がある」。また、「地方ほど『女性は地元』『早く就職・結婚』という価値観が相対的に残りやすく、女子の進学意欲を後押ししにくい」ことなどを挙げています。

つまり、単に「地域格差」というより、背景には「経済格差」と「意識の格差」があります。

私は昭和の鹿児島生まれですが、実際、いとこたちも女性で4年制大学に行った人は1人もおらず、一方、男性のいとこの半数くらいが大学に進みました。また、私が行った高校はほぼ大学進学率100%でしたが、女子の同級生で東京の難関校に合格できる成績でも、地元で進学した子は少なくありませんでした。

で、私はというと、母一人子一人で、とても東京の大学に行ける経済状況ではありませんでしたが、母は「行きたい学校に行きなさい」と、歯を食いしばって出してくれました。ただ正直、私が女子だったらどうだったろう、とも思います。東北は暮らしたことがないのでわかりませんが、白書が指摘する「意識」の問題は、かつて確かに九州にはあり、まだ名残（なごり）はあるのかもしれません。冒頭ご紹介した記事のケースもそうですが、解消すべき課題だと思います。

■「難関大は首都圏出身者ばかり」の現実
ただ、今の「地域格差」を生んでいる要因は、やはり経済の問題だと思います。少し視点を変えて見ていきます。性別は関係なく、東京の、いわゆる難関大学の合格者に占める首都圏出身者の割合です。データはサンデー毎日の合格者ランキングなどに基づきます。

例えば、東京大学です。

都市部と地方の世帯収入の格差が1.5倍から2倍近かった1960年代まで、地方から東大に進む子は半数に満たなかったのですが、高度経済成長を経て収入格差が縮まると共に地方からの進学者も増えて、1970年ころに逆転し、2000年代まで地方出身者が6割近くを占めました。

ところが、2010年代に入ると再び首都圏出身の割合が増えて13年ごろに逆転し、今は首都圏出身者が6割以上を占めます。去年の合格者を出身高校別にみると、上位10校のうち、6位の兵庫・灘高校を除いて、残り9校は開成や麻布などすべて首都圏です。

さらに顕著なのは早稲田大学で、1990年代までは地方出身者がほぼ半数を占め、「バンカラ文化」の象徴的存在でしたが、その後、東大と同じく首都圏出身者の割合が増え続け、去年はおよそ8割です。出身高校別にみると、多い方から上位50校のうち、41位の愛知・東海高校を除く、実に49校が首都圏でした。

ちなみに同じく2025年度、合格者のうち首都圏の高校出身者の割合は▽国立の一橋と東京科学大がおよそ75%▽私立では慶応が80%▽上智が85%▽東京理科大が90%−−など、いわゆる難関校と言われる大学は、ほぼ首都圏出身者で占められています。そう考えると、東大はまだそれでも全国区で、地方の高校生でも「合格できる子は出してやりたい」と考える方が多いのだと思います。