日本「女子枠」国連機関報告書が苦言。懸念広まる

国連専門機関である国際連合教育科学文化機関が刊行する報告書（UNESCO報告書）が、日本の大学入学者選抜における「女子枠」に対して苦言を呈していたことが明らかになった。

日本の「女子枠」に関する独立したケーススタディが設けられ、「ジェンダーへの過度な偏重と交差性の欠如」が生じていると苦言を呈されているのである。具体的には「社会経済的地位、地方出身、さらには特定の学術分野における男性の過少代表といった、その他の不利な側面を見落としがち」だとも批判されている。

「都会の私立中高一貫校に通う富裕層の女子」と「離島の公立高校に通う貧困層の男子」が居た時に、女子枠は後者を一方的に排除してしまう。定員が有限である以上、「女子」のみを対象としたクォータは、より深刻な困難（貧困・地方・親非大卒）を抱える受験生のアクセスを狭めるのである。

UNESCO報告書が国際的な視点からこの問題を再確認したことは、この指摘の妥当性を裏付けるものと言えるだろう。

低所得世帯・地方出身者の排除
報告書は、低所得世帯や地方の学生が高い学費と生活費のために高等教育から排除されている問題に、日本の女子枠が対処していないことを明記している。

言い換えれば、日本の大学は「多様性」を看板に掲げながら、実際にはその最も困難な部分に手をつけていない。女子枠は、大学にとってコストが低く、メディア受けも良い「見栄えのする多様性」ではあるが、社会経済的な格差是正という本質的な課題からは目を背けている。報告書の指摘は、この構造を国際的な分析の文脈から浮き彫りにしていると言えるだろう

報告書は「gender equality paradox（ジェンダー平等パラドックス）」にも言及している。ジェンダー平等が比較的進んだ社会では、かえって本来の性差に基づくキャリア選択の傾向が顕在化する可能性があり、ジェンダーを対象としたクォータの根拠が複雑になるという論点である。

「理系に女性が少ないのは差別のせいだ」という前提が揺らげば、女子枠の正当性の根幹が崩れる。報告書はこの議論の存在を、UNESCO報告書という場で国際社会に提示している。