地方出身者の都心大学への進学は厳しい環境に・・・家計負担の増加が続く「大学入学」 | 今は地方に住んだ方が幸せなのになんでそんなに東京に行かせたいんだ？

大学入学も収入・居住地域で格差が見え始めた。

東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が4月7日に発表した2025年度「私立大学新入生の家計負担調査」では、受験から入学までの費用が自宅外通学者235万円（前年231万円）、自宅通学者165万円（同162万円）と、いずれも前年より約4万円高く過去最高となった。自宅外通学者は9年連続過去最高だった。

また、学費、生活用品や家賃など入学の年にかかる費用は321万円（自宅外通学者）、入学費用の「借入額」は201万円に上り、9割以上の家庭が入学費用の負担が重いと感じている。学費、家賃を含めた経費の上昇、物価高が家庭の経済的負担を重くしている背景が明らかだ。

一方「2026年問題」を抱える大学側も厳しい経営環境に直面している。少子化による18歳の人口減少と進学率の頭打ちから定員割れで多くの大学が学生を確保できない状況に陥っているのである。東京商工リサーチによる、「2025年3月期『私立大学経営法人』動向調査」（1月27日発表）では、全国の私立大学を経営する545法人のうち52.6％の287法人が赤字だった。同社情報本部の増田和史課長が言う。

「少子化の影響で全体の59.2％が、定員割れ大学となっている。特に人口減少が進む地方や小規模の短期大学、女子大は学生確保が困難になり業績悪化が急速に進んでいます」

そしてさらにこう続ける。

「四国の大学は赤字率が88.9％と最も高く、東北・北海道でも6割を超える。来年度以降に募集停止や統廃合を決断する大学も増え、今年に入り募集停止を発表した短大は10大学を超えています」

地方の小規模大学ほど運営コストの上昇を吸収できず、事業規模と地域格差が大学経営の損益格差を鮮明にさせているのだ。

大学全入時代を迎えても家庭に余裕がなければ大学進学が難しい。特に地方出身者は都心大学への進学は厳しい環境といえる。

こうした中、日本財団とIT企業ドワンゴが提携し、年間授業料38万円を掲げるオンライン大学、ZEN大学が注目されている（24年11月設立）。インターネットで映像を視聴しながら自分のペースで学ぶオンデマンド授業は156科目が用意されている。日本財団理事でファイナンシャルプランナーの和泉昭子氏が述べる。

「社会はAIの登場で大きく変わるステージにあります。既存の大学の延長で高学歴の大学を卒業し、社会に出て安心という時代ではなくなりました。社会が必要とする能力を身に付ける大学の選択が欠かせません」