夫婦で月収110万円でも「フードバンクに頼る」、アメリカ中間層が抱える不安…物価高「気軽にファストフードも行けず」 | 日本はデフレの失われた30年で

　米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子4人で暮らすエリック・アッチソンさん（42）は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計7000ドル（約110万円）あるが、「我が家の食料の多くはフードバンクに頼っている」状況だ。

フードバンクで受け取った食料を仕分けするエリック・アッチソンさん（左）とディーナーさん（4月24日、米サウスカロライナ州チャールストンで）＝中根圭一撮影
　家賃は月3000ドル（約48万円）。4月の水道代請求額は327ドル（約5万2000円）で1年前のほぼ2倍。電気代も月500ドル（約8万円）はかかり、節約のため夜8時には家の明かりを消す。ガソリン代もトランプ政権によるイラン攻撃後に跳ね上がった。妻ディーナーさん（41）は電卓をたたきながら、「気軽にファストフード店すら行けない」とこぼす。

　将来には不安しかない。「家を持つことは『アメリカンドリーム』だと思っていたが、とても夢はかなわない。大学を出て仕事に励めば、幸せな人生を送れる時代は終わった」。エリックさんは天を仰いだ。

　トランプ政権下の米国を覆う 閉塞へいそく 感の原因の一つに「アフォーダビリティー」の欠如が挙げられる。「値頃感」「手が届く価格」を意味する言葉だ。公共料金や住宅コスト、食費などの高騰が、米国の豊かさを支えてきた中間層にすら「生活が成り立つかどうか」との不安を抱かせる。

　オクラホマ州で食料配布に携わるオースティン・プリケットさん（37）は変化を肌で感じている。「これまで訪れるのはシングルマザーや高齢者が多かった。今は違う。ごく普通の家庭が来る」

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　半年後の11月3日に予定される中間選挙では、第2次トランプ政権への評価が有権者から下される。注目の政策テーマや現象から、米国の現在地を報告する。