「食料品消費税ゼロ」は暗礁に…高市早苗首相「物価高に打つ手ナシ」虚空を見つめる | 福祉維持の為に立憲は消費税25パーセントにすると言ってるくらいだし

「最大の懸案事項である物価高に歯止めがかからない。石破政権下で進められてきたガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス補助金が実施されたおかげで一時、鈍化しつつあったが、３月の消費者物価指数は再び上昇に転じた。３月に７０００円ほどあった電気・ガスの補助が終わり、中東情勢も出口が見えない。光熱費はさらに上がるでしょう。喫緊(きっきん)の対策が求められています」（全国紙政治部記者）https://friday.kodansha.co.jp/article/466615?page=1
しかし、高市氏が具体策を示せているとは言い難い。自身が「悲願」と公言している「今年度中の食料品の消費税ゼロ」も、国民会議を立ち上げて検討を進めているが、合意への道筋は見えていない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「本気度が伝わらない」と断ずる。

「国民会議の議事録を見ると、議論の８割は給付付き税額控除にまつわるもので、減税がメインになっていない。そもそも合意形成を目指すだけの国民会議なんて経由せず、国会で直接議論すればいい。圧倒的な数の力を手にした今なら本気になれば押し切れるはずなのに、そこには踏み切らない。高市氏の姿勢に、″必ず成し遂げる″という気概は見えません」

かねてから、高市氏は消費減税実現の一番の障壁として「レジの仕様変更に時間がかかる」ことを挙げていた。システム変更が容易で数ヵ月ほどで実施可能な「消費税１％」への引き下げも検討され始めたが、こちらも実現は不透明だ。政治学を専門にする社会構想大学院大学の北島純教授が言う。

「高市政権は高い支持率をキープしており、’28年夏の参院選まで国政選挙はないわけですから、無理して減税に踏み込む必要はない。支持率が低下した際の切り札にすることも可能です。レジシステムの問題が突破できても『外食産業を守るため』など別の″できない理由″が出てくるでしょう。