家計が苦しく「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を心待ちにしている私。結局1人あたり「4万円」もらえるの？

物価高騰などで家計が苦しく、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」といった負担軽減策を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。ニュースなどで見聞きするものの、「結局1人あたり4万円もらえるの？」と疑問に思う方もいるはずです。 本記事では、2026年4月現在、高市内閣で議論が進められているこれら2つの制度について、実現した場合の具体的なメリットや想定される注意点を詳しく解説します。

実務者会議・有識者会議を交えた「社会保障国民会議」で議論が進行中
第2次高市内閣は社会保障と税の一体改革について、国民に見える形で丁寧かつスピード感をもって検討することを趣旨とした「社会保障国民会議」を設置しました。

本会議では「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を含め、親会議と、その下に置かれた実務者会議・有識者会議で議論が進められています。

●親会議：政府と参加党間での協議・意見集約
●実務者会議：各党の実務者による機動的・集中的な議論
●有識者会議：専門的・技術的な論点の検討・精査

第1回社会保障国民会議は2026年2月26日に開催され、自民党と日本維新の会に加え、野党からチームみらいが参加しました。また直近では4月2日に2回目の有識者会議が開催されました。3月24日の第1回の議論を踏まえ、国民の純負担率に関する分析や労働供給状況に関する話し合いが行われました。

「給付付き税額控除」の1人4万円案をおさらい

「給付付き税額控除」とは、所得税額を一定控除し、所得が少なく控除しきれない金額が生じた場合には、その差額分を「現金給付」として受け取れる制度です。自民党は同政策を食料品の消費税減税と合わせて議論を進めており、立憲民主党も「消費税の逆進性に最も効果的」としています。

しかし2026年4月現在、各党は中低所得者への税や社会保険料の負担軽減、就労促進を目的として足並みをそろえつつも、具体的な控除金額は示していません。仮に、消費税減税相当の「4万円」で同制度を実施した場合、以下の3パターンが考えられます。

●所得税額4万円以上：4万円の全額が控除され、現金給付なし
●所得税額4万円未満：4万円から納税額がゼロになるまで控除され、残り金額が現金給付
●非課税世帯：控除は実施せず、4万円全額の現金給付