なぜ「反基地団体」は遺族に謝罪しないのか 幹部に直撃すると、驚きの“言い訳”が “すべての原因は政府にある” #辺野古沖転覆事故

転覆した移設抗議船「不屈」の曳航に向け、ダイバーが準備を進めていた
【前後編の後編/前編からの続き】

「平和」を掲げる沖縄の市民団体の抗議船が転覆した事故から2カ月近くがたつ。乗船していた生徒が亡くなった高校の母体に、国の現地調査が入った。事故原因の究明が急がれる中、当の団体はなぜか沈黙を守ったまま。遺族への謝罪もいまだなされていないというのだ。

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　前編では、反対協が過去にも起こしていたという危険なアクシデントについて報じた。

　地域でも問題視されていた活動で、あろうことか若い命が失われてしまった。にもかかわらず反対協は、だんまりを決め込んだままである。高校側には代理人を通じ、遺族や同校に直接謝罪すべく申し入れ書を送付したというのだが、発生から2カ月近くがたっても、直接の謝罪が果たされていないのは異常事態というほかない。

「反対協を含め、基地反対活動の中枢にいる活動家らは、一般には理解できない“ロジック”でつながっています」

　そう指摘するのは、現地在住のジャーナリストである。報道陣の取材に対し、亡くなった武石さんについて、

〈“辺野古の無謀な工事はやめてくれ”という意味で来ていただいたと思う〉

　などと発言した抗議活動関係者がいたのだが、

「外部からすれば“他責的”としか映らない振る舞いでも、彼らにはその認識がありません」（同）

　そうした他責思考について、反対協の事情に詳しい、『沖縄の不都合な真実』の共著者である評論家の篠原章氏が言う。

「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」