米国、海外製ルーター禁止 中国系TP-Linkに“異常なレベルの脆弱性”

　米国の連邦通信委員会（FCC）が2026年3月23日から、外国製のルーターの輸入規制をはじめた。

　この日、規制の対象となる製品のリストに「外国で製造されたルーター」が追加された。規制対象は、すべての消費者向けのルーターを含む。3月23日までにFCCの承認を得ている製品については、米国に輸入・販売することは可能だが、新しい製品については、国防総省（戦争省）や国土安全保障省の条件つきの承認を得ている製品を除き、米国に輸入できなくなった。

　問題となるのは、「外国で製造」を米国政府がどう定義しているかだ。この定義については、最終組立地が米国外だけでなく、米国外で設計、開発、製造、組み立てされた製品はすべて「外国で製造」に該当するという考え方を適用している。2027年3月1日以降は、既存の製品のアップデートについても、原則として禁止される。

　セキュリティの甘い消費者向けのルーターを経由した政府システムへの不正侵入に米政府が神経をとがらせるのは理解できるが、あまりにも市場への影響の大きな措置に見える。おそらく、設計から組み立てまでのプロセスで、すべて米国製の条件を満たす製品はほぼないだろう。