立憲民主党「『秩序ある』は官製ヘイト」 政府の外国人政策批判

参院法務委員会は19日、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案の質疑を行った。平口洋法相は「外国人の出入国や在留の公正な管理に関する政策を確実に実施するための経費について、外国人に相応の負担を求めることにした」と説明した。立憲民主党は反対の立場を明確にしたほか、政府の外国人政策について「官製ヘイトだ」とする批判も行った。

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石橋氏「秩序ある、という余計な文言」
同じく立民の石橋通宏氏は「外国人労働者は日本で様々な分野で活躍している。地方は人口不足、人手不足で苦しんでいる。日本が、これからも安心して安定的にきてもらえる、選ばれる国になっていかなければいけない」と主張した。「一刻も早く多文化共生社会基本法を規定して、安心して（外国人が）日本にきて働き家族と一緒に子供たちが教育を受けられるようにしなければならない」と述べた。

平口氏は、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に言及し、「受け入れ環境整備に関わるものを含む幅広い政策を盛り込んでいる」と説明した。

これに対し、石橋氏は「なぜわざわざ秩序あるという余計な文言を入れたのか。今は秩序がないのか」と追及した。平口氏は「秩序がなかったのかというと、そうでもないと思うわけだが、『秩序ある』というのは、国民と外国人の双方が安全安心に生活し、ともに繁栄する社会のために必要な視点だ」と述べた。

石橋氏は納得せず、「いわれのない外国人に対する『官製ヘイト』を巻き起こしている」と述べ、外国人に対する人権侵害が存在すると主張した。

平口氏は「われわれとしてはヘイトとは考えていない。不法滞在者などが幾分かいる。そういうものに対しては厳格に対応していくことが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要だ」と強調した。不法滞在者などを巡る質疑の中で石橋氏は「法務省、入管庁の姿勢があまりに偏った対応になっている。それがまさに官製ヘイトだ」と改めて語った。