“過激な反差別”が招いた東大五月祭・参政党講演の中止騒動、いま多数の国民をリベラルから遠ざける“正義”の暴走

【大井赤亥の国会通信】「反差別」は言論封殺の免罪符ではない、いい加減「行き過ぎ」を諫めるべきだ(1/5) | JBpress

大井 赤亥　政治学者
2026.5.21（木）

「反差別」は言論封殺の免罪符ではない

目次
1.　「反差別」は言論封殺の免罪符ではない
2.　在特会と参政党との決定的な違い
3.　「日本人ファースト」だけではヘイトと断定できない
4.　「ヘイト認定」で言論封殺を容認するダブルスタンダード
5.　過激な運動との絶縁によってリベラル再生を

　私はこのあいだ、JBpressでの拙稿を通じて、反差別やジェンダーの争点で過激化していくアイデンティティ政治に警鐘を鳴らしてきたが、果たして、その象徴のような出来事が起こった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94581

　東京大学の学園祭「五月祭」での参政党の神谷宗幣代表の講演に対し、その開催阻止を求めて複数人が会場入り口を塞ぎ、挙句に、大学に爆破予告の脅迫メールが届いて当日の全企画が中止になったのである。

　結果的に、今回の騒動は、実力行使による講演会中止と一体になった反差別運動、参加者の安全を考慮して市民的に退却した参政党、という構図になったといってよい。

　政治が閉塞して煮詰まる時代、この一件は、アイデンティティ政治の先鋭化がもたらす深刻な暴走であり、リベラルの再生はそれとの絶縁によってしか果たせない。

　2010年代に出現した在特会という社会病理を前に、それに対抗するカウンター運動は不可欠であり、ヘイトスピーチ解消法や罰則つきヘイト規制条例などの成果をもたらしてきた。しかし、参政党の主張は反グローバリズムや積極財政など通常の政治的主張も含み、差別的言動も外国人への不信を煽るものであるが、一義的にヘイトスピーチと定義しうるかは議論がある。

　ここにあって、昨今の反差別アクティビズムは、その運動スタイルのビジュアル的側面において斬新さがあるものの、主張の内容は極めて独善的で、すでに多くの論者が指摘しているように、「何がヘイトか」を決める権利を恣意的に独占し、「レイシスト」と認定した相手にはどんな罵詈雑言を浴びせても構わないと信じている。

　東大での参政党の講演会阻止は、「正義」を掲げていれば実力行使も免罪されるという「反差別無罪」の帰結であろう。このような暴挙は抗議でも運動でも何でもない。また、これまで「反差別」ゆえに彼ら彼女らを持ち上げ、増長させてきた側の責任も重い。

　心ある人々は一致して、いい加減、この運動の行き過ぎを諫め、不毛な文化大革命を終焉させるべきである。

在特会と参政党との決定的な違い
（略）

※全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94917