身寄りのない高齢者「無縁」の最期…納骨や遺留品の扱い、自治体の重荷に

［ニッポンクライシス］第２部「人・くらし」＜１＞

　東京都豊島区の住宅街。賃貸マンションの一室で今年３月、７０歳代の男性がベッド脇で亡くなっているのが見つかった。一人暮らしだった。病死とみられ、死後２週間ほどたっていた。

　「日常が突然途切れ、この部屋だけ時が止まっているようだ」。「遺品整理クリーンサービス」（東京都板橋区）の増田裕次代表（５１）は玄関でつぶやいた。物件を管理する不動産会社からの依頼で、週に２回、消臭に訪れている。

　部屋は男性が亡くなった当時のままだ。片付けや掃除に着手できていない。遺品を引き取る親族が分からず、大家は勝手に処分できないからだ。テーブルにマスクや処方された薬が置かれ、冷蔵庫にミカンや焼き芋が残る。預金通帳には多額の残高が記されていた。「身寄りのない高齢者が亡くなり、遺品の扱いに困るケースは珍しくない」と増田代表は語る。

　遺体は親族ら引き取り手がいない場合、自治体が対応を迫られる。厚生労働省の調査で、全国の自治体が２０２３年度に火葬するなどした「無縁遺体」は推計約４万２０００人に上る。

　神戸市垂水区の市立舞子墓園。納骨堂の地下にある遺骨保管室には、約３７００個の骨つぼが整然と並ぶ。２５年度には６８３柱が「無縁遺骨」として納められた。

　市職員が本籍地などから戸籍を取り寄せ、手紙や電話で親族に引き取りの意思を確認している。数か月かけて連絡がついても、「仲が悪かった」「費用が払えない」「連絡しないで」と拒まれるケースが増えている。カバンやつえなど身の回りの遺留品も保管を余儀なくされている。対象や期限に国の明確なルールはなく、市は１年後、処分する。担当者は「業務量も心的な負担も大きい」と語る。