「合意間近ではない」イラン外務省 仲介国パキスタンに代表団派遣の予定なしと表明
アメリカとの戦闘終結に向けた合意に関し、イラン側は「間近に迫っているとは言えない」との考えを示しました。
イラン外務省のバガイ報道官は25日の記者会見で、議論されてきた多くの項目で結論に至り、合意に向けた枠組みは作られたが、「合意が間近に迫っていると断言できる者はいない」と明らかにしました。
そのうえで、現時点では仲介国のパキスタンに代表団を派遣する計画はないとの考えを示しました。
詳細はソース先 テレ朝 2026/5/25 18:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d3724bebedf28c29049295f8708a169bfb7845
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23： 名無しどんぶらこ 4cGYDv/W0 2026-05-25 19:13:40
３月から全く進展してないのに
日経平均株価はガンガン上がって行く
>>23
倒産企業も出るのに 紙くずwww
32： 名無しどんぶらこ 0sqhboPq0 2026-05-25 19:16:23
>>23
戦争なんて関係ない。
もともとインフレだから株は上がる。
悔しかったら今からでも投資するしかない、
128： 名無しどんぶらこ +fXEXa/t0 2026-05-25 19:52:45
>>23
おかしいよな
上がる理由としてイランとの合意が楽観視されたからとか報道してんの
何も見通し立ってないことわかってるだろうに
市場全体がわざと煽りに乗っかっている節がある
349： 名無しどんぶらこ H8MviNHd0 2026-05-26 00:23:42
>>23
株価操作マジで許せん！！
マジで死ね！
85： 名無しどんぶらこ oG4KWrI70 2026-05-25 19:36:25
―イラン及びその周辺地域に対するワシントンの地政戦略
国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことで知られる人物の外交レポートから引用する
アメリカが単独でイランにどのような路線変更を強いられるかを予測するのはむずかしい。両国の圧倒的な力の差を考えれば、公然と軍事力で威嚇すれば、当座はうまくいくだろう。だが、七千万のイラン国民の民族的、宗教的熱情に火をつけかねないそのやり方は、愛国主義者と宗教的情熱を過小評価した大きな誤りだ。イランは堂々たる帝国の歴史と、誇り高い国家意識をもった国である。宗教的熱情がもたらした神政独裁体制は徐々に後退しているとはいえ、アメリカとの完全な衝突は、ほほまちがいなくイラン国民の熱情にふたたび火をつけ、狂信的愛国主義を燃え上がらせるに違いない。
ロシアはこの地域の戦略的現実を変えようとするアメリカのいかなる軍事努力に対しても異を唱えていないが、現在続いているペルシャ湾での地政学上の激震が、カスピ海沿岸諸国の独立を確かなものにしたいというアメリカの努力をあやうくするかもしれない。アメリカとイランの緊張が高まる一方で、アメリカがイラクの大変動に没頭しているあいだに、ロシアはふたたびグルジアとアゼルバイジャンに対して、両国が望んでいるアメリカ共同体への参加を断念するように圧力をかけ、さらには中央アジアで続くアメリカの政治的・軍的プレゼンスを弱めたいという誘惑にかられるかもしれない。
>>85
続き
そうなるとアメリカにとって、中央アジアの国々をより広い地域の問題に関与させ、アフガニスタンとパキスタンにいるイスラム原理主義者に立ち向かわせることがいっそう困難になるだろう。そうなれば、タリバンのようなイスラム過激派が復活するだけでなく、一部地域を支配することにもなりかねない。
カザフスタン、アゼルバイジャンから南のサウジアラビアにいたるこの地域の国は、同じくエネルギー資源の豊富なロシアとは異なり、ほとんどがエネルギーの輸出国であり、主要消費国ではない。そして、これらの国は世界でもとびぬけて大きな石油と天然ガスの埋蔵量を誇っている。安価なエネルギーの安定した供給は、北米、ヨーロッパ、東アジアという経済的にもっとも活発な世界の三つの地域の最重要課題であるから、この地域における戦略的優位性は、かりにそれが協定という装いをまとうとしても、世界覇権上の決定的な強みとなるだろう。
アメリカの国益という観点から言えば、世界有数のエネルギー資源をもつこの地域の地政学的現状はとうてい満足できるものではない。主要輸出国、特にサウジアラビアとUAEは弱小で、政治的にも脆弱である。イラクはこれから長期間にわたり安定と復興とリハビリが課題となる。巨大なエネルギー産出国であるイランはアメリカに敵対的な政権であり中東に平和をもたらそうとするアメリカの努力を妨害している。またイランは、大量破壊兵器を入手しようとしているかもしれず、テロ組織とのつながりも疑われている。アメリカはイランを国際的に孤立させようとしたが、それほどうまくいっていない。
>>89
続き
そのすぐ北、南カフカス(コーカサス)と中央アジアの新たに独立したエネルギー輸出国は、まだ政治的統合体としては初期段階にある。その構造は脆弱で、政治プロセスは専制的で、国家としての地位はまだ弱い。また、世界のエネルギー市場からなかば孤立した状態になっている。というのも、アメリカの法律によってイランを通ってぺルシャ湾に達するパイプラインを使うことができず、ロシアがトルクメニスタンとカザフスタンのエネルギー資源を独占支配しようと積極的であるからだ。そのため、アメリカが建設資金を出しているバクー＝ジェイハン間のパイプラインが数年後に完成して、ようやくアゼルバイジャンとカスピ海沿岸諸国は世界経済への直接のつながりをもつことか可能になる。それまでこの地域は、ロシアとイランに悩まされつづけるだろう。
当面、アメリカはぺルシャ湾地域における最強の軍事プレゼンスと、すぐれた長距離戦闘能力の事実上の独占によって、単独で政策決定をおこなう余地をもっていられるだろう。大量破壊兵器の拡散と陰謀をたくらむテロの結びつきを断ち切るために、アメリカは必要とあれば、イラクの前政権を崩壊させたことでもあきらかなように、単独で行動する手段をもっている。しかし、力による戦略的な大変動が及ばす長期的な結果を考えると、問題はさらに複雑になり、アメリカの単独行動による成功は短命に終わるだろう。
たばこ代15,000円→1,000円 / 月
95： 名無しどんぶらこ oG4KWrI70 2026-05-25 19:39:44
>>92
続き
さらに、アラブ地域の覇権を狙っているイランは、アメリカよりもじっくりとこの課題に取り組む用意がある。イランには帝国の伝統があるし、この地域にアメリカやロシアが入りこむことを拒む宗教的、民族的な動機も充分にある。イランがそうした動きにでた場合、周辺諸国からは宗教的な共感が得られるだろう。地域の覇権をよそ者に握らせたくないという宗教的、民族的な動きがあらわになれば、中東におけるアメリカの優位はまさに砂上の楼閣となる。
独自に外交政策上の利益の見きわめをはじめたEUが、アメリカの中東政策がどんなものであれ、ただそれを傍観したり、従順に支持したりしないことはすでにあきらかである。それどころか、こと中東については、EUは初めて一致団結して包括的な戦略を用意するばかりでなく、地域の調停者の役割を独占するアメリカに挑戦しはじめている。二〇〇二年六月二十二日のセビリア宣言では、アメリカ案とは大きく異なるパレスチナ問題の和平案を作成するという重要な一歩を踏み出した。イラク戦争の余波で、アメリカとの意見の不一致が広がっているし、イランの政治に変化の可能性が出てきたことに力を得て、ヨーロッパはさらに積極的に自己主張をするかもしれない。
短期間であればアメリカはヨーロッパの意向を無視する力も意志ももっている。軍事力によって優位に立ち、しぶるヨーロッパを一時的に従わせることもできるだろう。
>>95
続き
しかし、EUは、この地域の長期的な安定に決定的な影響をもたらすだけの経済資源と財政手段をもっている。それゆえ、アメリカとヨーロッパが今まで以上に足並みをそろえないかぎり、真に実行可能な解決策は作れない。メキシコがアメリカにとって重要であるように、中東はヨーロッパにとってきわめて重要な地域であり、徐々にみずからの立場を鮮明にしはじめたはEUは、今後ますますその地位を主張するようになるだろう。
他国の兵器開発に関する、いわゆる諜報活動で得られた情報については、その情報が外国からもたらされた場合は特に注意深く扱う必要がある。一例をあげるならば一九九五年一月三日テルアヴィヴ発としてニューヨーク・タイムズが載せた「イラン、五年以内に原子爆弾を製造可能に―米・イスラエル当局が危惧」という記事がある。そこでは「一高官」の発言として、「イランは外国の力によって計画を妨害されないかぎり、五年前後で原爆をもつことになるだろう」と記した。ところが、その七年後の二〇〇二年三月十九日にCIA長官は議会で、「各情報機関のほぼ一致した予想では、二〇一五年までにアメリカは北朝鮮とイランからのICBMによる攻撃の脅威に直面するだろう…むこう十年以内にイランは核兵器に必要な核分裂物質を独自に生産できるようになると思われる」と証言した。さらに言えば、核兵器保有国としての経験から見て、信頼にたる核弾頭と精度の高い目標到達システムを得るためには何度も実験を繰り返す必要があるが、こうした実験を秘密裡におこなうことはほば不可能である。
>>99
続き
唯一の例外はイスラエルかもしれない。同国はひそかに核兵器を保有しているのではないかと言われており、それはアメリカと、さらに以前にはフランスがおこなった実験で得られた技術上のノウハウを非公式に入手したからだと考えられている。また、イスラエルは一九七〇年代の後半、白人至上主義者の政権だった南アフリカ連邦と合同で核爆発実験をおこなったと広く信じられている。
アメリカは民主主義の国であるから、国民が脅威に立ち向かうために必要な物質的犠牲に耐えられるように、脅威の定義は容易に理解できるものでなければならない。定義は明瞭さと限定性を重んじるが、そこには大衆扇動の誘惑も存在する。かりに脅威が人格化され、悪であると認められ、まして視覚的に類型化できれば、長期間の努力に向けて社会を動員することが簡単になる。人間社会では、とりわけ国際関係においては、憎しみと偏見は共感や親近感よりもはるかに強い感情である。また、憎しみと偏見を表明することは、国家やテロリスト集団の行動の裏にある、複雑な歴史的・政治的動機を正しく評価するよりも簡単なのである。
>>102
おまけ
二〇〇二年末から二〇〇三年初めにかけて、アメリカは対イラク戦争の認証を議会と国連に求めていたが、ちょうどこのころ、ブッシュはイギリスのブレア首相との秘密会談（ブレアの外交顧問が会談内容をメモしていた）の中で、軍事的挑発によってフセインの先制攻撃を誘う、というアイデアを開陳していた。一国の大統領にとっては、このような考えを口にすることさえ、法律ぎりぎりのきわどい行為なのだが…。
第一に、あの戦争はアメリカの世界的名声に甚大なダメージをあたえた。イラク戦争以来、世界におけるアメリカの信用は低下の一途をたどっている。二〇〇三年まで、世界各国は当然のように、アメリカ合衆国大統領の言葉に信頼をよせてきた。彼が事実と断言したことは、そのまま事実として受けとられた。きっと、知っている事実を正直に話してくれたのだろう、と。しかし、バグダッド陥落から二カ月が経っても、相変わらずブッシュはしれっとした顔で「我々は大量破壊兵器を発見した」といい張っていた。このツケは信用の低下となって表れ、のちにイランや北朝鮮の核問題が議論となったとき、アメリカは関係各国の説得に苦労することになる
>>103
続き
あの戦争はアメリカにたいするテロの脅威を増大させてきた。戦勝の興奮がおさまり、宣伝されてきた開戦理由の虚偽性－最大の理由である大量破壊兵器は見つからずじまい－が明らかにされると、ブッシュ大統領は自ら、イラク国内で続く軋轢を、”テロとの戦争における中央戦線“と再定義してみせた。言葉を換えるなら、イラク人による占領反対の闘争を抑えこむことも、”テロとの戦争“の範疇にふくめてしまったわけだ。
ここで問題となるのは、アルカイダというテロ集団が一般に広く過大評価されていることである。アルカイダは高度に組織され、統率がとれており、効率的な司令部からの命令に従う、技術的にも優秀で、世界中に浸透している地下軍隊であると思われている。9・１１以降マスコミが伝えた、アルカイダの「五万人に及ぶ訓練されたテロリスト」という情報によって、欧米社会は自分たちの中に、熟練した技術をもつテロリストの小集団がひそんでいて、社会生活を破壊するための組織的で圧倒的な連続攻撃をしかけようとしているという考えを抱くようになった。アメリカ政府が定期的に発表する〈カラーコードによる警告〉もそうした考えを強めさせ、アルカイダという亡霊の力を誇張し、その指導者であるオサマ・ビンラディンに恐るべき能力を与えたのである。
より正確な評価は、アルカイダはイスラム原理主義者のゆるやかな連合体であり、しばらくのあいだ、原理主義を奉じるアフガニスタンのタリバン政権の庇護のもとで、計画立案者として安全を享受していたグループにすぎないということだ。
新政権の外交チームが最初にとりくんだのは、先代ブッシュがやりのこしたミサイル防衛や、米軍改革や、大国間の関係強化だった。核不拡散やテロ防止は課題リストの上位にあがっておらず、国家安全保障問題担当大統領補佐官のコンドリーザ・ライスなどは、テロ攻撃を事前警告するレポートが情報機関からとどけられても、”歴史研究“のレポートとしてほとんどとりあわなかったのである。九・一一のあとは（以下略）
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参照元:asahi.5ch.io/newsplus/dat/1779703609.dat
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