永田町では｢首相辞任どころか議員辞職も迫られかねない｣との声も… 高市陣営｢中傷動画疑惑｣で広がるヤバすぎる波紋 | 予想通りで草

この“疑惑”は『週刊文春』による3週連続の暴露記事が発端だ。総裁選や衆院選の最中にSNSなどで拡散された「中傷動画」の作成に「高市首相の公設第一秘書と『高市支援』を自認する起業家が密接に関与していた」という内容だった。

しかも、くだんの第一秘書と起業家による「ネガキャン動画」をめぐるやり取りの実態を、多数の証拠メールを掲載することで高市陣営を指弾した。

これを受けて、立憲民主党や共産党などが国会などでの本格追及の構えを強めている。今国会の会期終盤に向けた攻防が高市政権の浮沈につながりかねない様相となりつつある。

「67通の証拠メール」で“否定答弁”を攻撃
この「ネガキャン動画」問題については、『週刊文春』が5月21日発売号の「スクープ第3弾」とする記事で、公設第一秘書で「高市早苗事務所長」の木下剛志氏と起業家の松井健氏とのやり取りを示した「67通の証拠メール」が存在するとして、これまでの国会答弁などでの高市首相の「否定コメント」に全面的に反論している。