「辺野古隠し」貫いてきたマスコミ・野党が文科省判断を一斉非難 世間に反基地教育の異常性バレる

　同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故で、文部科学省が同高の教育内容を教育基本法に定める政治的中立性に違反すると認定し、是正を求めたことについて、与野党から２５日、懸念や評価の声が上がった。

　立憲民主党の水岡俊一代表は記者会見で、「安全確保に向けた配慮が十分であったのか極めて厳しく問われる」とした上で、「政府がそのこと（政治的中立）について述べることに非常に違和感がある」と述べた。平和学習は各学校が主体的に考えるものとして「文科省の判断に全てを委ねるのも違う」と指摘。国会審議で政府をただしていく考えを示した。

　この日は中道改革連合と立民、公明３党合同の文部科学部会が非公開で行われ、文科省から聞き取りをした。参加した議員によると、教育現場の萎縮を招くのではないかとの意見があったという。中道の浮島智子部会長は終了後、「主権者教育などは萎縮せずやってもらいたい」と述べた。

　一方、自民党の文部科学部会では、修学旅行などで安全管理の問題が判明しても、政治的中立性などを理由に文科省が学校を直接指導できない現状を問題視する意見が複数出たという。

　深沢陽一部会長によると、教育基本法違反を認定したことを評価する意見もあり、京都府が同高への私学助成金の減額を検討する方針についても「全額減額でもいいのではないか」といった声があったという。

　自民は４月、「適切な教育活動の実施」など３項目を柱とする提言書を政府に出した。深沢氏は「提言を踏まえての文科省の調査、見解だったと思う。一定の成果が出ているのではないか」と述べた。