中傷動画より突っ込まれたくない高市事務所の“急所” 疑惑の本丸「サナエトークン」国会での追及本格化

その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。

　16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。

　サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。

　10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきたが、ここにきてトークン追及の機運が高まっている。

「実は、高市事務所にとって本当にまずいとされるのは、サナエトークンの方です。中傷動画はいわゆる『落選運動』の一環となり、厳密には公選法違反で問うのは難しいとされます。政治倫理の議論に終始してしまいかねない。しかし、サナエトークンは実際に法に触れている可能性が大。大きく異なります」（野党関係者）

松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。