中道落選議員、苦しい懐事情 貯金切り崩し、スキマバイト

　中道改革連合は２月の衆院選に大敗し、１２０人以上が議席を失った。同党は国政復帰を目指す活動を支えようと一部に月４０万円を支給すると打ち出したが、「政党交付金で生活の面倒を見るのか」などと批判を浴びた。元議員は政治活動の資金や生活費をどのように工面しているのか。中堅と若手が赤裸々に語った。（時事通信政治部・眞田和宏）

最低７０〜８０万円

　大西健介氏（５５）は愛知１３区が地盤。安城市や刈谷市といった中京工業地帯の一角にある。京都大卒業後、参院事務局の職員となり、２００９年衆院選で初当選。比例代表での復活を含め６期連続で議席を得て、立憲民主党では選対委員長も務めたが、２月に初めて落選した。

　大西氏は、まず５人いた秘書を１人に削減。それでも社会保険料を含め人件費は「少なくとも月に３０万円」かかるという。事務所の家賃が２０万円で、自動車の維持費や電気代、事務機器のリース代などの経費が２０〜３０万円程度。さらに、ポスターやチラシの印刷代、郵送費などが別途必要になる。「最低でも毎月７０〜８０万円の決まった金額が出ていくので、その分の安定的な収入が必要だ」と語った。

企業顧問で活動継続
　大西氏は落選後、東京都や愛知県の複数の企業と顧問契約を締結。党幹部も務めた国会議員時代の経験や人脈を生かし、企業活動のサポートをしている。「フルタイムだと政治活動ができない。顧問なら必要に応じて仕事ができる」と話す。

　顧問料を全て合わせると、最低限の費用を賄うめどは付いた。一部は生活費にも充てている。とはいえ、高校生と中学生の子どももおり、貯金を切り崩していると明かした。

固定費削減と個人献金

　ただ、大西氏のようなケースは多くない。議員経験が浅く、人脈の乏しい若手ならなおさらだ。山岸一生氏（４４）は東京大卒業後、朝日新聞の政治部記者として永田町を取材。東京９区（東京都練馬区）で２回当選したが、２月は苦杯を喫した。政治活動の経費を大幅に削減しながら、貯金の切り崩しと個人献金で活動を続けている。