難民申請者への支援ギリギリ 民間団体から「もって後3年」の悲鳴が

2026年6月20日 06時00分　有料会員限定記事

　「もって後3年ぐらいかな」。コロナ禍が収まった2023年以降、年間1万人を超えている難民申請者。公的支援が届かない部分をカバーする民間団体から、そんな訴えが出始めている。救いを求める人は減らない一方、長引く物価高や排外的な風潮から寄付金が減少。シェルターの確保など支援内容を見直すことを余儀なくされた団体もある。6月20日は「世界難民の日」。（飯田克志）

◆「寄付してくれる人は減っていないが、総額は…」

　「入管に行くと、一日でも早く帰国しろと言われるんです」。困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（東京都中野区）の事務所。今月中旬、南アジア出身で難民申請中の50代男性が、大沢優真（ゆうま）事務局長にそう訴えていた。男性には日本人の妻がいるが、仮放免中で複数の病を患う。難民手続きや治療費など多様な相談に乗ってもらい、食料支援も月2回受けている。

　来日した難民申請者は、知人や出身国のコミュニティーを頼る場合が多いが、本国を離れた理由や経緯から頼れないこともある。

　つくろいはコロナ禍の2020年から難民申請者ら外国人の支援も始めた。大沢さんのスマホには連日、SOSが届く。手持ち資金が尽きホームレス状態になった人から連絡が入ることは珍しくなく、妊娠中の女性もいた。埼玉や千葉など近県にも駆けつける。大沢さんは「入国間もない人からの相談が増えている」と言い、シェルターは常に満室で、シェアハウスなどを探して費用を支援する。

　活動費は寄付と民間助成金が頼りだが、「寄付してくれる人は減っていないが、総額は減っている。経済情勢の影響だと思う」と大沢さん。外国人向けの助成金は少なく、さまざまな団体が手を挙げ、選ばれることが難しくなっている。

　家賃も上昇しており、2025年夏に15室確保していたシェルターは現在8室に。家賃支援も2024年に100件、約1130万円だったのが、2025年は50件、約760万円しかできなかった。緊急性などを見極め、やむなく「今は難しいかも」と答えるケースも増えた。大沢さん自身もパート勤務で、担い手の確保も課題。「ここ2、3年が本当に正念場」と苦境を明かす。

◆「排外的な意見を聞いて、寄付をやめた人もいる」

　シェルターや生活費などの支援をする一般社団法人「反貧困ネットワーク」（新宿区）も厳しさは同じだ。難民認定者が少ない状況で支援も長期化しており、2025年度は478人への生活支援や仮放免の高校生への奨学金などで、費用は約2500万円かかった。

　瀬戸大作事務局長は「赤字の大半が外国人支援。このままのペースだと、支援をやめる準備も含め3年ぐらいかな」と、危機感を隠さない。

　難民支援協会（千代田区）では2019年度に支援した人は633人で支援件数3922件だったのが、2024年度には1019人で1万件を超えた。一方で寄付は減少。職員は「求められる支援は多岐にわたり、活動の継続を考えて見直さざるを得ない状況」と吐露。寄付が減っている要因として経済情勢に加え、「難民や移民に対する排外的な意見を聞いて、支援していいのか不安になって寄付をやめた人もいる」と明かした。

◆無料低額医療「利用できる病院なくなった」

　今月7日に群馬県太田市で開かれた医療相談会には約30人が訪れ、医師の問診を受けたり血液検査をしたりする姿が見られた。NPO法人「北関東医療相談会」（さいたま市）が難民申請している仮放免の人ら向けの無料健診を、年に数回開催してきた。法律や生活の相談コーナーもあり、難民手続きや家賃の支払いなど切実な訴えがある。

　仮放免の人は医療保険の対象外で、同会では本人の医療費が減免される無料低額医療制度に対応した病院を利用してきた。だが、減免分の大半を病院が負担するため、長沢正隆代表理事は「病院も経営状態が厳しく、制度を利用できるが病院はほぼなくなった」と話す。金銭的負担が増え、長沢さんは「何とかしのいでいる」と窮状を訴え、難民申請中の人らの命を守る公的な医療支援が必要性を指摘する。

　出入国在留管理庁（入管庁）は入管難民法の「例外規定」で、3回目以降の難民申請者らの強制送還を進める。歩調を合わせるように広がるかのような排外的な風潮。難民申請中の前出の男性は…