中傷動画、野党追及加速へ 副首都の与党調整ヤマ場 #終盤国会 | 相変わらず重要な事はそっちのけでくだらない追求ばかり

　中傷動画について、首相は一貫して自身や秘書の関与を否定しているが、発言にはぶれも目立つ。5日の参院予算委で、動画の作成者とされる男性らとのオンライン会議を事務所側が週刊誌に認めたと指摘され、「事実と違う」と明言。しかし、10日の衆院法務委員会で一転して「事務所から回答した内容だ」と訂正した。

　野党側は「首相は疑惑に何も答えていない」（中道改革連合幹部）として、集中審議で首相の関与や訂正の経緯をただす方針。真相解明のため、秘書の参考人招致も求めているが、与党側は応じておらず、激しい応酬が繰り広げられそうだ。

　副首都法案は、無関係の「大阪都」構想の住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則の規定に、自民側から批判が続出。維新側に修正を打診している。

　22日にも、首相と維新の吉村洋文代表が詰めの協議に臨むが、決着するかは不透明だ。自民中堅は「維新が付則の除外を受け入れてくれるのが理想型だ」と期待。これに対し、維新幹部は「修正を受け入れれば成立が担保されるのか」と指摘し、自民の対応を慎重に見極める意向を示した。

　一方、首相肝煎りの「国旗損壊罪」創設法案について、与党は国民民主、参政両党の修正要求を受け入れ、4党で国会に共同提出した。7月17日までの会期内成立に向け、月内の衆院通過を目指している。