東大の民営化まで主張。竹中平蔵氏が小泉政権下でおこなった「構造改革」という名の悪政

小泉内閣は、教育関連、特に国立大学においても大きな改悪を行ないました。

具体的に言えば、国立大学を独立行政法人化したのです。

これまで国立大学というのは、国が運営のすべてを責任もって管理していました。当然、経費も国が出していました。が、独立行政法人化した場合、原則として各大学が自弁しなければなりません。国は運営費交付金という形で補助はしますが、その交付金以上の補填は受けられないのです。

この大学の独立行政法人化の最大の目的は、予算削減でした。

独立行政法人化したことにより、国は国立大学の経費について運営費交付金以上の責任を持たなくてよくなったのです。

また運営費交付金にしても、年々下げられました。

独立行政法人化初年度の2004年には1兆2415億円だったのが、小泉内閣終了直後の2007年には1兆2043億円にまで下げられています。この運営費交付金が下げられるという傾向はその後も続き、2024年には1兆784億円にまで下がっています。

この20年間で、GDPは10％以上も上昇しているにもかかわらず、大学への予算は13％も下げられているのです。

その結果、大学は授業料を引き上げざるを得ませんでした。小泉政権の発足から現在までの約20年間で、国公立大学が約8％、私立大学が約16％も授業料が値上げされています。

この間、国民の平均賃金は下がり続けており、つまりは学生や親たちの負担だけが増えたのです。

また竹中平蔵氏は、東京大学の民営化まで主張していました。

大学では企業と連携して研究費を助成してもらったり、大学の研究によって大きな収益を得たりすることもあります。

そういう「金になる研究」をもっとやれ、大学はそれで運営費を賄っていけ、ということです。

が、この大学に過度に収益性を求めるというのは、国家として大きな危険性があります。

大学での研究というのは、必ずしも企業と連携できるものばかりではありません。

企業というのは、すぐに収益が出る研究、そういう可能性のある研究にしかなかなかお金を出そうとしません。

そのため大学が企業に頼ると、大学はすぐに収益になる研究ばかりをすることになります。

つまりは、目先の利益になることばかりを考えることになるのです。

大学というのは、本来、企業がなかなかやらないような、基礎的な研究、収益に結び付く可能性は低いけれど人類の進歩に役立つような研究をする場所です。

この分野をおろそかにすると、科学技術の根本の部分が退化してしまいます。

そういう研究に対しては、国がお金を出すのは、近代国家として当然のことです。

国が大学の研究費を絞るようになった影響は、すでに現在、出始めています。

日本の大学の研究機関としての能力も弱体化しており、大学の注目論文数ランキングでは、小泉政権までは日本は世界で4位だったのが、現在は13位前後にまで後退しています。

また企業と大学が連携することによる弊害もあります。

大学は、企業の意向を汲んだ論文ばかりを発表するようになるのです。