ナフサ供給不安、企業の半数が「在庫確保」で対応 #TDB

◾ 企業間の「優先度」と「調達格差」のメカニズムが招いたコスト増

　中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品をめぐる供給不安が企業活動に広がっている。ナフサはプラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤、包装資材など幅広い製品の原料につながる。身近なところでは、建築資材、食品包装、医療用品、自動車部品などにも影響が及ぶ可能性がある。帝国データバンクが企業4,604社を対象に調査したところ、ナフサなど石油製品の供給状況を踏まえ、企業の51.7％が「在庫の確保」に取り組んでいることが分かった。

　調査では、3・4月時点と比べて事業活動への影響が「さらに強まっている」と答えた企業が32.6％、「やや強まっている」が36.8％となり、合わせて69.4％の企業が影響の強まりを感じていた。具体的な影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「調達が不安定／入手困難」が73.0％、「調達リードタイムの長期化」が50.2％で続いた。価格や納期、契約条件の変化が、幅広い企業に影響している。

ただし、今回の供給不安は、産業全体で一斉にモノが止まるというより、特定の資材や商流で「手配しづらい」「納期が読みにくい」といった形で表れている。調達上の支障が最も生じている資材では、塗料、接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％で最多だった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。一方、ナフサを含む「原材料・基礎化学品」は11.9％にとどまり、川上の原料そのものよりも、加工・流通段階で使われる資材に支障が出ている実態が浮かび上がった。

　企業の対応も広がっている。短期的に実施している取り組みでは、「在庫の確保」が51.7％と半数を超えた。次いで「価格改定」が39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」が37.8％だった。一方で、「在庫の確保」を実行できていない企業も37.2％に上り、必要な資材を早めに押さえられる企業と、対応が難しい企業との間で差が出ている。

◾取引先の優先付けが「目詰まり」招いた可能性

　こうした差は、商流上の立場や在庫余力にも表れている。支障資材の在庫保有期間をもとに推定したところ、基礎素材・資源供給を担う川上産業では平均50日分、一次加工では52日分の在庫を確保していた。一方、中間流通を担う卸売・流通は39日分、建設業は24日分にとどまった。現場ごとに仕様が異なる建設関連などでは、需要変動や納期不安を在庫で吸収しにくい面がある。

　供給不安は、単なる「モノ不足」だけでは説明しきれない。需要側では必要資材を早めに押さえる動きが強まり、供給側では限られた在庫や納期余力をどの取引先に配分するかを見直す動きが出ている。「顧客対応の優先順位付け」は全体で14.4％だったが、卸売・流通では21.6％と2割を超えた。価格改定や納期変更を受け入れやすい取引先、供給継続の優先度が高い取引先を重視する動きが、商流上の目詰まりにつながっている可能性がある。

　資金面でも差がみられる。「資金繰りの悪化」を挙げた企業は全体で8.0％だったが、売上規模、営業利益率、有利子負債月商倍率を掛け合わせると、その割合には差が出た。売上高5億円未満の小規模企業でも、営業利益率5％以上かつ有利子負債月商倍率5倍未満の企業群では7.2％にとどまった。一方、売上高10億円以上でも、赤字または営業利益率5％未満、かつ有利子負債月商倍率10倍以上の企業群では22.6％に達した。企業規模だけでなく、収益力や借入負担の違いが、価格高騰局面での対応力を左右しているとみられる。

　足元では、政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している。今後、一部の商流や品目で生じている目詰まりは徐々に緩和されていくことが期待される。ただし、価格高騰や納期不安が直ちに解消するとは限らない。企業には、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保に加え、在庫確保や代替調達に必要な資金余力の確保が求められる。ナフサ高・供給不安は、企業にとって調達体制だけでなく、収益構造や経営基盤を見直す局面となっている。