1日100本の「中傷動画」で選挙は動くのか……ショート動画の拡散アルゴリズムが語る“疑惑の深層”

2026年06月24日

　いまだ鎮火の兆しを見せない「中傷動画」疑惑。高市首相の陣営はライバル候補を対象に1日100本～200本の動画を作成・拡散したと報じられるが、誹謗中傷への問題意識とともに疑惑の根幹をなすのは中傷動画の影響度だ。果たして、ネット空間での「工作」は本当に選挙結果を左右し得るのか。その拡散メカニズムから考える。

※新潮QUEで配信中【高市「中傷動画」で世論操作はできるのか――ショート動画の拡散アルゴリズムから考察する】を再編集した記事です。

(中略)

「中傷動画」で世論は動かせるのか

　では、中傷動画の大量投稿によって、実際に世論は動かせるのだろうか。

　報道によれば、件の動画作成者の男性は昨秋の自民党総裁選では、高市首相と同様に有力候補と目されていた小泉進次郎氏や、勢いを増していた林芳正氏を主なターゲットにし、彼らを批評する内容のショート動画を1000本から1500本程度作成したという。同様の手法で、2026年衆院選においても、主に中道改革連合の候補などをターゲットにして、1日に100本から200本程度の動画を制作し拡散したという。

　このように、「質より量」で大量のコンテンツを作成・投稿していくこと自体は、ネットでは古くからある手法だ。掲示板に大量に書き込んで議論の流れを変えたり、X（旧Twitter）で大量に投稿してトレンド、すなわち注目されているキーワードを操作したりする手口も、その延長線上にある。

　それでも、動画制作で同じように「量」を重視するアプローチを取るには、従来は極めて高いコストがかかった。台本を作り、素材を集め、編集し、字幕を付け、投稿する。これを数百本、数千本単位で行うには、相当な人手と時間が必要だった。ところが、生成AIの進化によって、編集や生成にかかるコストは劇的に下がっている。この男性に限らず、同様の「切り抜き職人」のような人々が、政治分野にも大勢生まれていると見たほうが自然だろう。

　尤も、動画は作りっぱなしでは広がらない。そこで男性は、約300個のアカウントをXなどで用意し、20台のスマートフォンを使ってAIで自動化しながら、それらの動画を大量に投稿・拡散したという。こうした手法の説明は、実際に実行されたのかどうかは別として、手順を踏めば他者でも再現可能なものであり、大きな違和感はない。

ショート動画の拡散アルゴリズム

　問題は、それで世論を動かせるのかどうかである。

　選挙ドットコムが衆院選に際して選挙関連のYouTube動画の総再生回数を調べたところ、総数は約28億回に上った。そして、そのうち約8割は、政治家や政党本人ではなく、第三者によるものだった。この第三者による動画の多くは、いわゆる切り抜き動画に該当する。

　これらの切り抜き動画をはじめ、ショート動画の拡散アルゴリズムには独特の性質がある。最初は数十人から数百人程度の少人数に動画を見せ、「いいね」ボタンの押下、コメント、共有、最後まで視聴を完了した割合など、ユーザーの反応を測る。そのうえで、初速の良い動画をさらに数千人に展開し、勢いが続く動画はより多くの人のフィードに表示される。細かな仕組みはプラットフォームごとに異なるが、どの社もおおむねこうした推薦のしくみを実装しているとされる。

　つまり、ショート動画を拡散して世論を動かそうとするなら、途方もなく大量の動画を投稿する必要がある。どの動画が大量に再生されるかは、投稿してみなければ分からない。一方、動画の制作コストは下がっているため、多くの投稿者が「大当たり」を狙って大量に動画を投下する。その試行回数の積み重ねが、選挙期間中の28億回もの再生回数を生み出したと考えるべきだろう。

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　ショート動画はどこまで選挙に影響を与えるのか。「新潮QUE」では、【高市「中傷動画」で世論操作はできるのか――ショート動画の拡散アルゴリズムから考察する】として、「中傷動画」が世論に与えた影響をさらに検討する。

米重克洋（よねしげ・かつひろ）
JX通信社代表取締役。(中略)