「男系継承は中国文化」養子案は日本の伝統脅かす 日本の家族は直系重視 #皇室

2026/6/27 07:00（最終更新 6/27 12:01）
毎日新聞

　皇族数確保に関する皇室典範改正の議論が大詰めを迎えている。

　検討されているのは、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子として迎える案の二つだ。

　養子案は、自民党などがこだわる「男系男子による皇位継承」を前提としている。

　男系男子による皇位継承は、日本の伝統ではなく、中国文化の影響である――。歴史人口学にも詳しい京都産業大の落合恵美子教授（家族社会学）はそう指摘する。

　「家族制度は国のあり方にかかわる重要な問題。男系に固執するのは、日本のアイデンティティーを脅かす危険な提案です」

女性天皇を巡る議論は

　まずは、これまでの皇位継承や皇族数確保に関する議論の経緯を振り返りたい。

　2001年、皇太子ご夫妻（当時）に愛子さまが誕生された。

　しかし現行の皇室典範は、皇位継承資格を「男系男子」に限っており皇位継承者がいなくなる可能性があることから、04年12月に当時の小泉純一郎内閣が皇位継承制度と関連する制度についての有識者会議を設置した。

　05年11月の報告書では、皇位継承資格を「女子・女系へ」拡大することは「社会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維持する上で大きな意義」があるとした。

　皇位継承順位についても「出生順に順位が決まる長子優先が適当」と提言した。

　風向きが変わったのは06年9月、秋篠宮家に悠仁さまが誕生してからだ。

　秋篠宮さま以来41年ぶりの男系男子の誕生によって、皇室典範改正の機運はしぼんだ。

　21年に当時の菅義偉政権下で政府有識者会議がまとめた報告書では、「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と基本的な考え方を大きく変えた。

　悠仁さま以降は「具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる」として踏み込まなかった。現在の国会論議もこの報告書を土台としている。

日本の家族は直系重視

　なぜ国会は「男系男子による皇位継承維持」に固執するのか。

　家族社会学者の落合さんは疑問を呈する。

　「娘しかいない場合に、誰を家の跡取りにするかと尋ねると、日本では誰でも、おいよりも娘に託すと答えます。現状の国会議論は、庶民感覚からすればとても不思議なことが起きていると感じるのではないでしょうか」