現場知らない人が机上で作った方針、無料労働力として使われるのは理不尽 文科省「教職員が対応するものではない」 #夏休み学校開放

7/19(日) 9:00配信
集英社オンライン

文部科学省は7月3日、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」と題する事務連絡を発出した。夏季休業期間などに、子どもが学びや体験活動に参加できる機会の充実を図ることを目的に、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を各教育委員会等に求める内容だ。

今回の要請は学校だけを対象にしたものではないが、学校施設の開放も含まれるため、現場では夏休み中の“学校開放”要請と受け止める声もある。文科省側は「基本的に教職員が対応するものではない」としているが、トラブル時の対応などをめぐり、不安の声も上がっている。

「現場を知らない人が机上で作った方針にしか見えません」
　
「またきこえの良い理想論を言っているな、と感じました」

こう話すのは、公立小学校に勤める教員のF氏だ。

夏休みまでわずか2週間というタイミングで出された今回の“学校開放”要請について、「学校や自治体から具体的な説明はまだ何もありません」と話す。

F氏が何よりも懸念するのは「トラブル対応」だ。

「学校開放にともなうリスクを考え始めると、『これは絶対にトラブルになる』という事例が山ほど思い浮かびます。現場を知らない人が机上で作った方針にしか見えません。

児童同士の喧嘩・いざこざ、ものが壊れた・壊された、受け入れ時の本人確認ミスによる不審者侵入リスク、教室内で何をしているかわからない状況、GIGAスクール端末を使った不適切閲覧や端末の破損など……。これらを教員が見ていない状況で起こったらどうなるかは、想像に難くないと思います。事故・責任問題・衛生面の悪化なども加われば、現場がさらに混乱することは目に見えています」（F氏、以下同）

こうした懸念の背景には、教員が夏休み中も決して「休み」ではない現状がある。

「夏休み中は『休み』と呼べるような期間はほとんどありません。不祥事防止をはじめとする各種研修が複数入ったり、子どもたちの提出物やノート、テストをすべてまとめ、最終成績を確定させる成績処理もあります」