東京圏人口が初の「全国3割超え」 都心集中が進む一方で郊外は縮小傾向 2025年国勢調査速報値を読み解く | 人口密度税を作ろう

　総務省が公表した速報値によると、2025年10月１日時点の日本の総人口は１億2305万人。2020年比で309万7千人（2.5％）減と、減少幅は過去最大級となった。人口増加は東京都（1.4％）と沖縄県（0.1％）の2都県のみで、前回調査で増加していた千葉・神奈川・埼玉・福岡・愛知・滋賀の6県も減少に転じた。

　東京圏の人口は3698万5557人で、2020年比７万1381人増（0.2％）。ただし増加数は前回（78万人増）の10分の１にとどまり、勢いは大きく鈍化した。内訳を見ると、東京都は約19万9千人増加した一方、埼玉県は約5万8千人減、千葉県は約2万6千人減、神奈川県は約4万4千人減。東京都の増加が周辺3県の減少をかろうじて上回った形だ。

　市町村別では、東京圏外縁部で10％超の減少が相次ぎ、郊外・近郊でも人口減少が広がる。周辺3県で人口が増えた市町村は、埼玉県では朝霞市やさいたま市など10市町、千葉県では流山市や印西市など12市、神奈川県では海老名市や大和市など7市町に限られ、いずれも都心近接や鉄道新線で利便性が高まった地域に集中している。

　東京都内でも二極化が進む。東京23区は995万人となり、約22万人増（2.3％）。20区で増加した一方、千代田区・渋谷区・目黒区の3区は減少に転じた。増加率トップは台東区（8.0％）、中央区（7.5％）、江東区（5.5％）など再開発が進む湾岸・都心周辺エリアだ。