内閣支持率減、与党に危機感 典範改正・国会運営が影響

　皇室典範の改正や与党の国会運営が影響したとの見方が広がる。高い内閣支持率が政権運営の追い風となってきただけに、与党に危機感が強まっている。

　時事通信の7月の世論調査では、支持率は49．0％で政権発足後の最低を記録。毎日新聞の調査でも支持率は10ポイント減の41％に下落。不支持率は44％で支持率を上回った。

　与党からは深刻な受け止めが出ている。閣僚の一人は支持下落の理由について「皇室典範と強引な国会運営だ」と指摘。自民党幹部は「潮目が変わったかもしれない」と不安を口にした。

　典範改正を巡っては、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることに国民の理解が得られていないとの声が根強い。自民参院中堅は「国民が期待する『女性天皇』を認めないことが支持率下落の原因だ」と明言した。

　国会対応では、首相が予算委員会の出席に消極的な姿勢を示す一方、15日の党首討論では野党の質問に正面から答えない場面が目立った。自民中堅は「国民は首相官邸や与党にネガティブな印象を持っている」と見ている。

　物価高対策の遅れが支持離れを招いたとの見方もある。自民閣僚経験者は「国民生活に必要な政策より、国旗損壊罪など政治的なアピールを優先している」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「高市政権に期待したのは迅速な物価高騰対策だったが、それが遅れている」と語った。

　首相は近く、食料品の消費税減税の判断を迫られる。与党は衆院選公約で2年間の税率ゼロを掲げていた。自民関係者は「消費税を1％に下げる中途半端な対応では、支持率がさらに落ち込む」と述べ、政権に打撃を与えかねないと懸念している。　

時事