兵庫県が“財政破綻寸前”に転落のおそれ

先週、兵庫県庁で斎藤知事から衝撃的な発言が飛び出した。

兵庫県 斎藤元彦知事：『早期健全化団体』に移行する可能性が。今の財政状況を受け止めていかなきゃいけない。

兵庫県が4年後には、財政破綻寸前といわれる「早期健全化団体」に転落するおそれがあるというのだ。都道府県では、全国初だ。

「newsランナー」は、過去に早期健全化団体から奇跡の復活を果たした街を取材。

市の名前の権利を売り出す事態に、市民は「（再建に）そこまでやらないとだめなのかと落胆が大きかった」と語りました。さらに、ため池をも売却したという話まで。

自治体が「財政破綻寸前」になったら、住民の「暮らし」にはどんな影響が出るのか。徹底取材した。

■「かなり厳しめの試算の結果25％を超える」
先週、兵庫県庁で専門家を招いて財政運営を見直す会議が開かれた。

その2日後に斎藤知事が明かしたのは…。

兵庫県 斎藤元彦知事：早期健全化団体に移行する可能性が、かなり厳しめの試算をした結果ではあるが、（基準の）25％を超える。

財政難のレベルは3段階。

いくつかの指標があり、収入に占める借金返済の割合、「実質公債費比率」が18％になると「起債許可団体」、25％になると「早期健全化団体」に。

さらに、35％になると「財政再生団体」とされ、これは財政破綻を意味する。

財政難のレベルは3段階　25％になると「早期健全化団体」
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■財政難の要因は「2020年度の出来事」？　前知事は取材依頼に応じず
兵庫県は、まもなく19.3％に至り「起債許可団体」となるが、2030年度に財政破綻寸前とされる「早期健全化団体」に転落するおそれが浮上している。

斎藤知事はその「主な要因」として、2020年度にあったある出来事を挙げた。

兵庫県 斎藤元彦知事：当時の知事から『全額借り換え』と『県債管理基金残高の確保』という指示があって、地方財政法に抵触する恐れがあったということは、大変遺憾な状況。

時は井戸敏三前知事の時代。

公用地を取得するための債券＝公共用地先行取得債（用先債）として借り入れた490億円のうち、338億円分の土地を売却していたにも関わらず、返済を先延ばしにして全額を借り換えていたのだ。

違法の疑いもありますが、井戸前知事は関西テレビの取材依頼に応じていない。