優先席「譲る」7割回答も…実際に座れたのは“片手で数える”ほど 「世の中こんなに冷たかった？」妊婦が感じた戸惑い | そもそも譲ろうと思う人は優先席に座ってない

※弁護士JPニュース

弁護士JPニュース編集部　2026年07月28日 10:19

「世の中ってこんなに冷たかったっけ？」

東京都内に住む妊娠7か月のAさん（30代）は、そんな戸惑いを覚えるようになったと話す。都内の会社に正社員として勤務し、産休に入るのは予定日の6週間前から。それまでは毎日、満員電車で通勤している。

妊娠してからというもの、一般の席で譲らせるのは申し訳ないという思いから、優先席エリアに向かうようにしているが、いざ自分が利用対象者になってみると、席を譲られる機会がほとんどない。カバンには、一般的なデザインのマタニティマークをつけているが、スマホに熱中して気づかない人、Aさんが近づいた瞬間に寝たふりをする人——。これまで優先席を譲られた回数は、片手で数えられるほどだという。

SNSでは「妊婦は満員電車に乗るな」という過激な意見も見かけたが、仕事が続く限り電車を使わざるを得ない妊婦は少なくない。

そもそも、日本の公共交通機関における優先席は、あくまでも乗客の任意協力に委ねられた「マナー」であり、席を譲る法的義務はなく、譲らなかったとしても罰則もない。この点が、善意に依存する制度の限界と課題を浮き彫りにしている。

「譲ろうと思う」7割超なのに、なぜ対象者は座れないのか

Aさんの体験は特異な例ではない。内閣府が2020年10月に実施した世論調査では、優先席を必要とする人が近くにいたら「譲ろうと思う」と回答した人の割合は72.0％に上る。一方、譲ろうと思わない理由として「譲ることが相手に失礼になる可能性がある」（46.4％）、「声をかけるのが恥ずかしい」（26.9％）といった心理的なためらいの声も根強くある。

「譲ろうと思う」という意識は広く共有されている。しかし、実態はAさんの体験が示すように、大きく乖離している。

JR東日本が2014年に公表した調査では、一般の乗客の約4割が「（対象者がいれば）ほとんど席を譲る」と回答したのに対し、優先席の対象者が「ほとんど席を譲られる」と回答したのは1割にも満たなかった。善意を表明する人と、その善意を実際に受け取れている人との間には、あまりに大きな隔たりがある。

優先席を利用しやすくするための取り組みとして、内閣府の調査では「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（58.8％）、「学校などでの教育」（54.4％）、「優先席を示す表示の明確化」（54.3％）が効果的であるとの意見が上位に並ぶ。だが、これらの対策だけで状況は変わるのか。

鉄道会社は「啓発を継続」、一般客の利用制限には慎重姿勢
弁護士JPニュース編集部は、JR東日本と東京メトロの2社に対し、優先席の利用状況の把握と対策について取材した。

JR東日本は、対象者から「譲ってもらえない」という声が届いていることを認めた上で、「ポスターやアナウンスによる啓発活動は現在も実施しており、今後も継続する」と回答した。ただし、「車内アナウンスの頻度や内容が過多・過剰であるとのご意見も頂いており、多様なお声を総合的に勘案してアナウンスの実施判断をしている」とも述べており、啓発の手段には一定の限界があることをにじませた。

優先席を「専用席」として一般利用を制限するなど、ルールを厳格化するアプローチについては、同社は慎重な立場を示した。

「明文化しきれていない配慮が必要な方へのケアや、外見からの判断が難しい障がいをお持ちのお客さまへの対応の難しさ、お客さま同士の行き過ぎた注意や勘違いによるトラブルの増加といったデメリットも想定されることから、導入にあたっては慎重な判断が求められる」という。

東京メトロも、「お客様からは『座れない』『譲ってもらえない』というご意見をいただいている」とした上で、「ステッカーの掲示、座席シートやつり革の色の変更等の明示化に加え、車内放送やポスターの掲出等を行っている」と回答した。

また、専用席化については「相互直通運転を行っている鉄道事業者を含め、広く協議が必要になる」と述べ、首都圏の路線ネットワークの複雑さが制度変更の壁になることを示した。

首都圏だけではない…全国6都市の実態調査が示すもの
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