「携帯ブラック」に転落、仕事や住まい探し困難に 全国に４００万人？生活再建どうすれば…

飲食業界で働き盛りだった埼玉県の田中佑喜さん＝仮名＝（42）は、病気がきっかけで働けなくなった。貯金もなく、路上生活を送るようになり、通信費が払えなくなったスマートフォンは使用不能に。料金滞納者の「ブラックリスト」に載ったことから新たなスマホが契約できず、次の仕事や住む場所も探せなくなり「何も考えられず、先が見えなくなった」。

今や生活に不可欠なスマホを持つのは誰にとっても「普通」のことだが、スマホが持てなくなった「携帯ブラック」状態の人は全国で400万人に上るとの指摘もある。病気や失業などきっかけはさまざまだが、実態を探ってみると「個人的な事情」と単純に片付けられない課題が見えてきた。（時事ドットコム取材班　山本舜也）

◇誰にも相談できず「死を考えた」
NPO法人ほっとポットの緊急一時シェルターに入所した田中佑喜さん（仮名）＝2026年5月27日

「ここが、ホームレス状態に陥った人が利用する緊急一時シェルターです」。NPO法人「ほっとポット」（さいたま市）の代表を務める宮澤進さんに案内され、施設に入った。ほっとポットは弁護士会と連携し、貧困を背景に犯罪をした人を受け入れており、社会福祉士の資格を持つスタッフが生活再建を支援。半年間でアパートへの転居までつなげる。

田中さんは2026年1月、この一室に身を寄せた。埼玉県で生まれ、高校を経て、とび職やスーパーの店員として働いた。4年ほど前からは商業施設に入るフードコートの店長を務めたが、25年夏ごろ上司と部下の板挟みになり、「精神的に参ってしまった」。適応障害と診断され、退職を余儀なくされた。

独身で実家に住んでいたが、両親との関係は悪かった。過去に両親の勤務先が倒産、数年前に兄を自殺で失い、さまざまな費用を「すべて払ってくれと言われた」。消費者金融を利用せざるを得ず、家庭での会話はなくなっていた。

仕事を失ったタイミングで、耐えられずに家を出た。公園や街中をさまよい野宿する日々。「頼れる人がおらず、死ぬことも考えた」。そうした中でスマホの通信料を滞納。気付いた時には解約されていた。数カ月の路上生活の後、何もかも嫌になり、自転車を持ち去った容疑などで逮捕された。所持金は2万円ほどだった。

◇連絡先ないとアパートの審査に通らない
取材に応じる、ほっとポットの宮澤進代表＝2026年5月27日、さいたま市

ほっとポットの宮澤代表は「シェルターに来る人は、ほぼ全員が携帯電話代を滞納して自分名義のスマホを持っていない。これが生活の安定に向けた最大の壁になっている」と説明する。どういうことか。

シェルターに入所すると、生活保護の申請やマイナンバーカードの取得、銀行口座の開設などを進める。だが、社会復帰を目指してアパートを契約する段階で、「自分の連絡先を持っていないと、不動産会社の審査が通らない」と宮澤さん。

このため田中さんは入所後、ある格安携帯電話の店舗を訪れたが、「他社で滞納がある」として契約を断られた。通信料を約2カ月滞納し、完済できていない人は「不払い者」として携帯各社間で5年間共有されるブラックリストの仕組みがあるためだ。

スマホを巡る滞納は通信料金だけではない。端末を割賦で購入した場合、2〜3カ月程度払えなくなると信用情報に傷が付く可能性がある。指定信用情報機関シー・アイ・シー（CIC）の統計では、分割払いを2〜3カ月滞納した人は2026年3月時点で329万人。車などの購入者も含まれるが、スマホを購入した人が多いとみられ、10年前と比べて44％増加。こうした人はクレジットカードの利用も制限される恐れがあるという。

◇田中さんが頼ったサービスは？
困窮者向けの携帯電話サービスの店舗＝2026年5月22日、さいたま市（スカイセブンモバイル大宮店提供）

では、リストに載った人は、どうすればいいのだろうか。田中さんが頼ったのは、携帯ブラックの受け皿として広がっている民間サービスだった。滞納の有無にかかわらず、スマホの通話や通信に使うSIMカードを数千円台から販売。身分証を提示すれば、コンビニ払いなどで購入できる仕組みだ。

シェルターの近くには、モバイルヴィレッジ（大阪市）が展開する「スカイセブンモバイル」の店舗があり、田中さんは自分のスマホを再び持つことができた。

最初に調べたのは引っ越し先の家賃相場。「やっぱり安心した。洗濯物を干す時に天気を確認したり……。前は（スマホがこんなに必要とは）考えられなかった」と笑顔を見せる。