食品消費税1％へ歴史的減税 高市首相“ごり押し”策に「独裁だ」自民党内で不満くすぶる | 悪税に頼らなくてもやっていける政策を考えるのが政治家の仕事だろ

　自民党内の異論をねじ伏せ、高市早苗首相が歴史的転換に踏み切った。5日、消費税導入後初めて飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を政府が閣議決定。党内議論の開始前から減税を打ち出した首相に対し、党内からは「独裁だ」との不満もくすぶる。反発を強め、実質的な審議が見込まれる秋の臨時国会に向け手ぐすねを引く野党。内閣支持率に陰りも見える中、首相主導の“ごり押し”策は、党運営にも国会運営にも影を落としつつある。

　5日夕、首相官邸で首相は「（超党派の）社会保障国民会議での議論や与党のプロセスを経て先ほど閣議決定した」と説明。秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すと語った。

　ただ去り際に首相が見せた笑顔とは対照的に、党内のムードは明るくない。

　閣議決定に先立ち、党本部であった自民の会合。「全会一致」で減税案を了承したものの、一部の反対派は欠席。出席者の1人は「官邸の意向が強すぎる。不健全な議論だった」と不快感を示し、首相を支える閣僚経験者からも「これから一悶着あるかもな」と先行きを案じる声が漏れた。

　先に仕掛けたのは首相だった。7月30日、飲食料品の消費税率を2年間に限り1％にする方針を早々に表明。「結論ありき」で始まった自民の会議は“消化試合”の様相を呈し、「議論が必要ないならいてもしょうがない」（古川禎久元法相）「国民にデメリットを伝えなくていいのか」（小渕優子元選対委員長）といった異論が噴き出した。