“高市総理の悲願” 消費減税1％表明も「賛成52％」の波紋 #8月JNN世論調査解説 | そもそも税や社会保険料は財源ではない。

ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1％に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう

最大の特徴は「無党派層」の支持離れ　若者の“高支持率”は変わらず

高市内閣の支持率は5月の調査以降、下落が続いている。
特徴としては、女性より男性のほうが支持率がやや高く、年代別に見ると年齢が上がるにつれて支持率が下がる傾向はこれまでと変わらない。30歳未満は77％と依然高い支持率だが、60歳以上では53％で、全体の支持率を押し下げる格好となっている。

最大の特徴は「支持政党なし」と答えた、いわゆる「無党派層」の支持離れが顕著になっていることだ。「自民党支持層」の高市内閣の支持率は今回の調査でも86％と高い支持率だが、「支持政党なし」と答えた人の高市内閣の支持率は49％となった。

高市内閣発足直後（25年11月）の支持率は歴代2位となる82.0％だったが、当時の特徴は今と違い高齢層を含むすべての年代層で支持が高く、無党派層も「高市内閣を支持できる」と答えた人が80％にものぼった。
この無党派層が政権発足から9か月経った今、49％と激減していることがわかった。

(略)

今回の特別国会の前半、政府は当初予算、補正予算成立を最優先にガソリン補助、電気・ガス料金補助、中東情勢における備蓄石油放出やナフサ不足への対応、子育て応援手当などの物価高対策を行った。
一方、予算成立後の6月以降、後半国会は皇室典範改正、再審制度見直し、国旗損壊罪、副首都構想などやや国民生活とは遠い法案が目白押しだった。

そうした印象が強かったのか、これまでの高市内閣の物価高対策について「評価しない」と答えた人が全体で6割にのぼった。
また皇室典範改正をめぐる国会での議論も、政府の説明が「不十分」だと感じた人は全体で65％にのぼっている。
年代別に分析しても、すべての年代で「十分だったと思わない」が「十分だったと思う」を上回った。「60歳以上」では7割以上が不十分だと感じている。
さらに「高市内閣を支持する」と答えた人も、半数以上が政府の説明に不満を感じている結果となった。

減税で支持率回復は幻想?　消費税1％の「賛成52％」をどうみるか

7月30日、高市総理は国民会議での議論を踏まえ食料品の消費税を来年4月から8％から1％に引き下げ、残りの1％については中低所得者へ給付することで実質”消費税のゼロ化”を表明した。

政権幹部によると、高市総理は衆院選の公約実現に強く拘ったこと、各社の世論調査で「時間がかかってもゼロ％にすべき」よりも「早くできるなら消費税1％でもいい」の数字のほうが上回ったことなどを重く見たという。
総理が「悲願」とも語った史上初となる消費税の減税だが、表明直後のJNNの世論調査で賛成は52％、反対は39％だった。

この結果に永田町では波紋が広がっている。
自民党内の減税反対派を押し切り、政治的コストをかけて決着したわりには多くの賛同を得られなかったからだ。
自民党のある税制調査会の幹部は「消費税引き下げるのに賛成52％は低すぎる。せめて7割の賛成は少なくとも欲しいところだ」とショックを隠しきれなかった。

野党でも中道改革連合の階猛幹事長は8月4日の会見で「賛成52％」について、まずその低さを「驚愕的な数字」と強調した上で、その理由について「2年後の再増税の不安が高まってきたこと」と「放漫財政ではないかという金融市場の高市総理への不安から長期金利が上昇したり、円安が進んだりということが起こってきたこと」の2点を挙げた。

国民民主党の玉木代表も8月4日の記者会見で「意外に反対が多いという印象」と話した上で、「メリット、デメリットが比較的正しく認識され始めた結果なのではないか」と分析した。

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