「辺野古新基地反対の民意守り抜く」玉城デニー氏が政策発表 #沖縄知事選 | 沖縄の基地負担を軽減せよ、自然を守れ、本土も負担せよ

公開日時 2026年08月12日 11:33
更新日時 2026年08月12日 12:33

この記事を書いた人　大嶺 雅俊

　8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している、3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）が12日、那覇市内で政策発表会見を開いた。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「新基地建設反対の県民の民意を守り抜く」と述べ、普天間飛行場の早期運用停止や閉鎖・撤去を求める方針を堅持するとした。

　玉城氏は県予算や地方税収入が伸びたことなどに触れ、2期8年の実績を強調。3期目に向けて、264の政策を掲げた。最優先課題は物価高騰への対策だとした。

　目玉政策の一つとして「おきなわゆいまーる基金（仮称）」の創設を表明し、所得制限などによって各種制度の対象に該当しない県民を支援する考えを示した。

　鉄軌道の導入などを念頭に「交通・まちづくり部（仮称）」を設置し、まちづくりと一体となった公共交通の改革を進めるとした。

　安全保障関連では、これ以上の自衛隊の増強や長距離ミサイルの配備、日米合同軍事訓練にも反対する考え。

　那覇軍港の浦添移設に関しては先行返還と移設計画の検証を進めるとし、検証後の判断として「反対の可能性も含まれる」と述べた。

　知事選にはいずれも新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）や元衆院議員の下地幹郎氏（64）らが立候補を表明している。