靖国遥拝は支持率回復が狙いか…政治アナリストは「表層的」と批判、憲法軽視の指摘も #高市首相 | 遥拝じゃ保守層に注目されないがマスコミが騒ぐことで一定の効果がある

終戦の日である8月15日、高市早苗首相（65）は、靖国神社を遥拝（ようはい）した。遥拝とは、遠く離れた場所から神社などに礼拝すること。千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花をした後、全国戦没者追悼式が開かれる日本武道館から、靖国神社の方角に向かって神道形式の「二拝二拍手一拝」で拝礼したという。玉串料に関しては、自民党の鈴木俊一幹事長を通じて私費で奉納した。

「首相就任直後は中韓両国の配慮として参拝を見送っていましたが、これまで閣僚在任中も含めて、終戦の日と春季・秋季例大祭に合わせて靖国神社での参拝をほぼ欠かさずにしてきました。じつは、2025年の自民党総裁選では明言を避けていたのですが、前々回の総裁選時は『参拝を続けていきたい』と訴えていました」（政治部記者）

高市首相が選択したのは遥拝。その意味について、政治アナリストの伊藤惇夫氏に話を聞いた。

「高市さんにとって消費税減税もしかり、個々の公約を実現するのが最重要なんです。靖国神社への参拝は高市さんにとって公約に近いものでしたから。それは立派なことですが、ただ非常に表層的で、とにかく結果さえ出ればそれでいいと考えている節があります。今回の参拝問題も遥拝という形式で結果を出して、それで大満足していると思いますよ」

公式参拝は1985年に中曽根康弘元首相がおこなったのを最後に途絶えた。また、私的参拝では小泉純一郎元首相が退任直前の2006年の終戦記念日に、ほかの年は終戦記念日を避けて参拝をしている。

「遥拝したのは、参拝見送りによる保守層の離反を恐れたにすぎない。世論調査では、内閣支持率が下落傾向ですから」と、眦（まなじり）を決するのは、国対経験もある自民党のベテラン議員だ。続けて、こう語る。