首都圏7月の新築マンション価格 1億6493万円で過去最高を更新 23区は2億6520万円 | 賃貸派とひと財産差がついた

これは経済学で最も恐れられる禁じ手、「財政ファイナンス（中央銀行による国債の事実上の引き受け）」だからな。

日銀が国債を買うということは、その対価として莫大な量の「円」を市場に刷り出して流すということなので、
金利を無理やり抑え込もうとすればするほど、市場に円が溢れかえる。
インフレが進んでいる日本で通貨の供給量を爆発的に増やせば、円の価値は文字通り暴落する。

世界の投資家は、価値が目減りし続ける「円」を投げ売り、米ドルや金（ゴールド）などの安全資産へ一斉に資金を逃避させるから、
これにより、為替レートは防衛不可能な水準まで円安が進む。

これにより輸入インフレが爆発する。日本はエネルギーや食料の大部分を海外に依存しているから、
超円安になれば、すでにPPI（企業物価指数）を押し上げている輸入コストがさらに数倍に跳ね上がり、
CPI（消費者物価指数）も一般の生活者がついていけないレベルで急騰（キャッチアップ）する。

米政府高官やベッセントが日本の消費税減税や緩和路線の維持に強く反対している核心はここにある。

日本が財政ファイナンスに手を染めて自滅すれば、日本に投資されていた巨額のグローバル資本がパニック的に流出し、
アメリカをはじめとする世界中の債券市場・株式市場を大混乱に陥れる。
世界のアンカー（固定元）が崩壊し、市場による政治の拒絶が起きる。

高市政権が「利上げはさせない、国債は日銀に買わせる、減税もやる」と市場の警告を無視し続けた結果、
市場そのものから日本売りという形で国債も円も株もすべて売り叩かれる最悪な事態になる。