米価暴落の裏に小泉備蓄米放出お手柄「じゃぶじゃぶ作戦」

令和のコメ騒動では、価格高騰の原因として農協の集荷や流通がたびたび批判された。だが現在起きているのは、コメ卸らが高値で仕入れた2025年産米を赤字で処分し、撤退や倒産に追い込まれる一方、行き場を失った新米が再びJAへ集まるという逆転現象である。

多くのコメ関係者や専門家が、政府が備蓄米を過剰に放出し、市場をじゃぶじゃぶにしたと指摘する。6月末の民間在庫は過去最大の243万トン。前年産米が積み上がったまま2026年産米の収穫を迎え、農家、JA、卸のすべてが米価暴落の負担を背負う事態となっている。

エキスパートの補足・見解
米価高騰時には、JAがコメを抱え込み、価格をつり上げたかのような見方が広がった。しかし、農水省の検証では、政府が需給見通しを見誤ったことが価格高騰の大きな要因として示されている。さらに、小泉農相時代に随意契約で安価な備蓄米が大量放出されたことも、現在のコメ余りを深刻化させた要因となりつつある。

そこへ消費減少と増産が重なり、最近では2025年産米が60キロ1万5000〜2万円という安値で処分され、コメ卸の倒産や撤退も相次いでいる。商系業者が新米の買い付けを控える見通しの中で、2026年産米はJAへの集荷が増える見通しだ。

備蓄米放出が結果として需給の緩みを過度に進めた格好だ。政府が備蓄米を早急に買い戻し、市場の余剰米を減らさなければ、流通業者の経営破綻と生産費を下回る概算金が重なり、離農の増加と将来の供給不安を招きかねない。