「月給より高い」「生活できなくなる」…在留許可手数料の大幅引き上げに、外国人家庭は悲鳴

2026年8月26日 06時00分　有料会員限定記事

　在留許可手数料の大幅引き上げが25日決まり、10月から実施される。減額措置も新設されたが限定的で、日本で暮らす外国人に大きな打撃を与える。企業や介護施設などは外国人スタッフ抜きでは成り立たず、影響は「ブーメラン」のように日本人の生活に跳ね返ってくる可能性がある。（池尾伸一、飯田克志）

◆永住資格取得は10月から「日本人世帯の平均年収以上」とする方針

　昨年末で日本に住む外国人は412万人。このうち永住者（94万人）、特別永住者（26万人）を除いた291万人は、定期的に在留資格の更新が必要で、許可手数料の大幅引き上げは負担増に直結する。例えば、在留期間が5年以上の外国人の資格変更・更新は最大12.5倍の7万5000円となり、永住資格は1万円から20倍の20万円になる。新しく在留資格を取得する人も毎年30万人前後おり、負担は幅広くのしかかる。

　「本当に痛い」。40代のミャンマー出身の男性はそう打ち明ける。少数民族ロヒンギャで迫害から逃れて来日。2022年に難民認定され、在留資格は「定住者」。5年ごとの更新の手数料は子どもを含め一家3人で1万8000円だったが、22万5000円になる。男性の手取り賃金は約20万円で「月給より高い」と顔をしかめる。

　更新の必要がない「永住者」になりたいが、出入国在留管理庁（入管庁）は管理厳格化に伴い永住資格取得も10月から、「日本人世帯の平均年収以上」とする方針。男性は「とても無理だ」と頭を抱える。

　高校生と小学生の子どもを育てる南アジア出身の女性も「生活できなくなる」と吐露する。一家の更新期間は1年。…

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