世論調査で20％超が「外食機会減る」 過半数が「支援必要」と回答…外食産業の懸念どうなる #消費減税

　しかし、現場の事業者からは値札の張り替え作業の負担を懸念する声が上がるなど、実施にあたっては多くの課題が浮き彫りになっている。

　ニュース番組『わたしとニュース』では、飲食料品の消費税引き下げと外食産業への支援について、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏とともに考えた。

■消費税1％への引き下げに向けた課題と政府の検討

　25日の会議では、消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている「価格の総額表示」への対応などが議論された。

　事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘が出ており、政府は特例を設けることも検討している。

　さらに、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約をした場合、税率の変更にどう対応するかといった問題も浮き彫りになった。

　政府・与党は、来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。

■世論調査で20％超が「外食機会減る」過半数が「支援必要」と回答

　制度づくりが進む一方で、最新のANNの世論調査では、減税にともなう消費者の意識が明らかになった。食料品の消費税が1％に引き下げが実現しても、外食の消費税は10％のままとなる。
外食機会が増えるか減るかという問いに対しては、「減る」と回答した人が22％という結果となった。そして、外食産業などへの支援については、支援の「必要がある」と考える人が56％と過半数を占めている。

　この調査結果を受けて中野氏は、「そもそも減税がどうかという議論もある中で、こういう場合はこう、こういう場合はこうと場合分けしていくのもどうかなとは思っている」と指摘し、複雑化する議論への懸念を示した。

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