「赤字」19都府県 25年度、東京都は2255億円に #ふるさと納税

高所得者優遇?　換金性高い「純金製」のふるさと納税返礼品が続々
　総務省が先月末に公表した資料によると、25年度のふるさと納税の寄付総額は約1兆3314億円で過去最高を更新している。朝日新聞は公表データをもとに、25年度の寄付額から、返礼品や送料などの経費額と26年度課税で住民税から控除される額を組み合わせて、自治体ごとの収支を試算した。

　各都道府県について、都道府県分と域内市区町村分の収支を合わせて集計すると、東京のほか、神奈川（846億円）、大阪（489億円）、埼玉（481億円）、愛知（469億円）など、3大都市圏で大きな赤字となった。

　最も赤字が大きかった東京は、寄付金の受け入れ額が162億円。一方、返礼品や仲介サイトに支払った手数料などの経費が66億円、ほかの自治体に寄付したことによる住民税の控除額が2351億円で、収支が大幅なマイナスとなった。

ふるさと納税、自治体格差も拡大　年予算並み寄付で基金も積み上がる
8道県で「黒字」100億円以上に
　一方で、黒字が最も大きかったのは北海道（709億円）で、宮崎（281億円）、山梨（228億円）が続いた。8道県で黒字が100億円を超えた。

　市区町村別でみると、1741自治体のうち498自治体が赤字となった。東京都は62市区町村のうち57自治体、埼玉県は63市町村のうち49自治体で赤字だった。一方、秋田、山形、鳥取、宮崎の4県では、すべての市町村が黒字だった。

　実際の制度では、地方交付税の交付団体には、控除額の約75%が交付税で穴埋めされるが、今回の集計では考慮していない。