未交付11億円受領へ 小川氏「9割方は総選挙の支払いに消える」余れば「国庫返納も」 #中道 | 政党交付金は衆院選で中道が1000万票を得て国から正式に認められた権利

その取り扱いについて「9割方は総選挙の支払いに消える」と述べ、大半を2月の衆院選で生じた債務の返済に充てる考えを明らかにした。「10億円余り（の債務）を踏み倒していいのか。答えはノーだ」と強調し、完済することが「社会的責任、経済的責任だ」と語った。

■余れば「国庫返納も」

総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億6940万円が残る。

小川氏は衆院選を巡る民間事業者への支払いについて「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と述べ、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かした。

債務返済後に政党交付金が余った場合については「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語った。

政党交付金の原資は税金であり、当初の党の枠組みを事実上終えた後も約11億7千万円を受け取り、選挙債務の返済に充てることへの説明を問われると、「ただいまのようなご批判は極めて厳しく、甘んじて受け止めなければならない」と応じた。

階猛幹事長も会見に同席した。フリーの記者が、中道に残る国会議員1人を「破産管財人」などと表現したことに対して、「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは、公党に対して極めて失礼ではないか」と反発した。
（奥原慎平）