最近「家賃の値上げが嫌なら東京に住むな！」と言う不動産業者が増えている理由 | URのおれは高みの見物

借主が値上げを拒否すると、「値上げが嫌なら東京に住むな！」といった強い口調で非難されるケースも、最近は決して珍しくないという。特に、若い世代に対して強い態度で臨む不動産会社が多いという話だ。

なぜこのような不動産業者が増えているのだろうか。答えは極めてシンプルだ。

新築マンションや中古マンション価格の値上がりと比べて、マンションの家賃の値上がりが著しく低く抑えられてきたためだ。

マンション家賃の割安感が強まり、厳しい値上げ交渉が本格化
アットホームによれば、東京23区のマンション平均家賃指数は2015年1月を100とすると、2025年6月にファミリー向き（50～70平方メートル）が157.6、シングル向き（30平方メートル以下）が137.1だった。要するに、マンション家賃はこの11年半でファミリー向きが1.58倍、シングル向きが1.37倍に上がったわけだ。

これに対して、新築マンションと中古マンションの2015年平均の価格を100とすると、2025年1～6月平均はそれぞれ2.11倍、2.64倍と、マンション家賃と比べて値上がり幅がとても大きかった。以下のグラフをみれば、マンション家賃の割安感が強まっているのは明らかだ。

マンション家賃の値上がりが新築・中古マンション価格に対して遅れている理由は、借主が生活コストの上昇により以前より引越しを控え、同じ物件に住む年数が長期化する傾向があるからだ。実際に、借主が値上げを拒否したら、値上げを強行するのは不可能に近い。

そうはいっても、マンション家賃の値上がりは、むしろこれからが本格化していくことになるだろう。借主の引越しが決まった後に、大幅な値上げを断行するケースが常態化するからだ。